あいおいニッセイ同和損害保険とJX通信社は3月24日、自然災害時に地域の防災、減災に役立つ、SNSなどのビッグデータを活用した防災・減災に貢献する新たなサービスの開発等に向けた共創取組を開始することを発表した。
共創取組の第1弾として、あいおいニッセイ同和損保が開発したリアルタイム被害予測サービス「cmap.dev（シーマップ）」（以下：cmap）に、JX通信社のSNS等のビッグデータから災害被害情報を検知できるサービス「FASTALERT（ファストアラート）」を連携する取り組みを2021年上期中に開始する予定。
FASTALERTで、SNS等のビッグデータから自然災害、事故等に関する情報を素早く検知し、都道府県単位でcmap上にアラート表示し、SNSで公開された被災現場の状況に関する写真やテキストなどを誰でも閲覧できるように情報を拡充するという。
2つのサービスを組み合わせることで、cmapがリアルタイムで算出する被害予測と、AI×ビッグデータから得られる具体的な実被害情報を一元的に確認でき、素早く精微な被災状況を把握することが可能になる。
今後、両社はサービス融合をより深めていくとともに、保険販売の協業や、自然災害に限定せず、各地で発生する事故・事件といったリスク関連情報を地域住民へ提供する新サービスの開発をしていくという。
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