ウェブ会議サービスにおけるZoomの存在感
そのなかでもZoomの利用が急拡大している。
MM総研の調査では、ウェブ会議システムで最も利用率が高いのが、Zoomであり、35％のシェアがあるという。また、ITreviewの調査によると、2019年2月時点では、Zoomの認知度は、SkypeやWebexに比べても低い位置にあったが、2020年4～6月の最新調査では、Zoomの認知度が圧倒的に高くなり、満足度も2番目に高いポジションにランクされているという。さらに、日経コンピュータによる最新の顧客満足度調査では、Zoomがビデオ・音声会議システム/サービス部門において、初めて1位になったという。
Zoomを提供するZVC Japanの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは、「ビジネスの中心的なツールではなかったウェブ会議システムが、チャットやメールに代わって、中心的なツールになってきた」とし、「もともとZoomのアプリのダウンロード数をみると、米国に次いで日本が多く、大きな潜在需要が日本市場にあることは予想していた。だが、いまの規模までに4年かかると思っていたものが、日本法人設立から1年半で達成してしまった」とする。
Zoomの日本法人設立は、2019年7月。成長戦略の準備を整えた段階で、新型コロナウイルスの感染が広がり始め、在宅勤務の浸透を背景に、急速な勢いで事業が拡大した。
当初は約20人でスタートしたが、現在では55人の体制に拡大。年内には80人体制になるという。
また、日本におけるZoomの新規契約金額は前年比2倍となっており、売上高は約3倍に拡大。10ライセンス以上の「ビジネスライセンス」を導入する企業は、2019年7月時点では、2500社だったものが、7月には1万5000社以上に拡大した。大手企業のほか、大学をはじめとする教育機関に導入が急拡大しているという。
国内における販売体制も強化。販売パートナーでは、新たに野村総合研究所（NRI）とNTTデータが加わり、9社の体制に拡大。ディストリビュータ契約をしているSB C&Sを通じて、全国をカバーする販売網も確立した。
「米国では90％が直販によるものだが、日本では70％がパートナー経由の販売である。日本ではパートナーエコシステムによって、様々なアプリやハードウェアなどを組み合わせたソリューション提案が主力になっている」とする。
そして、「この半年間は、在宅勤務という流れのなかで、それを継続する選択肢としてウェブ会議が導入された。新型コロナウイルスが終息したら、もとに戻ってしまっては意味がない。日常から取り入れるソリューションとして、継続的に使用する状況を作らなくては意味がない。パートナーとともに、そこに取り組んでいきたい」とする。
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