オフィス規模の半減を表明した富士通、しかし狙いは経費削減ではない

2020年08月13日 14時30分更新

ジョブ型人事制度の対象者は1万5000人、DX人材は13万人へ

　富士通の時田社長が重視しているのは、Work Life Shiftによる自らの体験を、顧客へのソリューション提案につなげるという点だ。

　時田社長は、「富士通は、自らがDX企業となり、デジタル社会の実現を目指す」と宣言。「Work Life Shiftでは、新たな生活様式に適した人事制度の導入や、オフィスの在り方、ビジネスの在り方までを見直す取り組みを開始する。そして、新しい時代における新たな働き方を我々自身が実践し、それを社会に提供できるかが重要である。富士通自らがリファレンスとなるべく、実践をしていく」と語る。

　富士通自身が、テレワークやウェブ会議などのテクノロジーの活用を率先して行う考えを示しており、すでに、ソフトウェア開発業務においては、協力会社を含めて、5000人規模でのリモート開発体制へのシフトを完了。制度面では、ジョブ型人事制度を導入し、現時点で、国内1万5000人がその対象となっている。また、社員13万人がDX人材となることを目指し、デザイン思考やアジャイルマインドの教育を進める一方、引き続き、高度人材の積極的な登用を進める姿勢も見せている。

　時田社長は、「ニューノーマルの時代において、レジリエントな社会づくりに貢献したい。これまでの習慣や常識とは非連続の新たな生活様式や考え方が生まれるなかで、富士通は社会やお客さまのあるべき姿を新しい視点でとらえ、テクノロジーで形にすることで、柔軟で、力強い社会づくりに貢献したい」とする。

　DX企業を目指す富士通が挑む、新たな働き方の実践が、新たな社会における模範となるか。

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