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リコーはサービスの企業に、OA企業の重荷を強みに変える

2020年04月03日 09時00分更新

デジタルサービス会社として発揮できる4つの強み

 リコーが、デジタルサービス会社として発揮できる強みは、以下の4点だという。

  1. 全世界140万社の直接取引を行っている顧客に対して、直接サービスを提供できる
  2. 1万1000人のフィールドエンジニアを持ち、顧客に寄り添ったサービスを提供できる
  3. ソフトウェア開発からフィールドでのシステムエンジニアまでを含めて、1万6000人のデジタル人材を持ち、顧客の困りごと解決に取り組むことができる
  4. グローバル4000社のパートナーとの連携ができている

 これらの体制は、OAメーカーとしては、モノづくりを補完するものであり、そこから収益を生むことが難しく、いわば「重荷」であったが、デジタルサービスの会社となれば、これらの体制が、むしろ「強み」として中心的な役割を果たし、そこから収益を生むことができる。

 「5GやAI、IoTといった新たなテクノロジーが生まれ、それが広がるいまこそ、リコーがOAメーカーから、デジタルサービスの会社に変わる最適なタイミングである」と語る。

 加えて、「モノづくりは大切な機能である」と語りながらも、「これからのリコーは、世界一といえる商品しか、モノづくりをしないことになる。顧客サービスに必要となる他のデバイスは、仕入れによる調達を基本にしていく」とする。

 これも、OAメーカーから、デジタルサービスの会社へと変貌を目指すリコーにとっては、象徴的な取り組みのひとつといえる。

創業100周年に向けて、はたらく喜びを

 一方、山下社長は、創業100周年を迎える2036年までの長期ビジョンとして、「はたらく喜び」を新たに打ち出した。

 「リコーは、1977年に初めてOA(オフィスオートメーション)を提唱し、それから半世紀近くを経過したが、その間、一貫して、働くお客様に寄り添ってきた。当時の趣意書には、『機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をするべきである』と書かれていた。人にしかできない創造性な仕事、生み出される付加価値の増幅によって、そこには必ず『はたらく喜び』が生まれると確信している。働くことに寄り添ってきたリコーのこれからの使命は、『はたらく喜び』の実現を支援することにある」と山下社長は語る。

 「リコー飛躍」を目指す第20次中期経営計画によって、デジタルサービスの会社へと変貌を遂げ、同時に新たな時代の「はたらく喜び』を支援する会社へと生まれ変わることになる。

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