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日本に存在してほしい企業になる

国内PCシェアNo.1獲得、日本HPが持つ責任

2020年02月27日 09時00分更新

今回のことば

「国内PC市場で、年間首位を獲得した。日本に存在してほしいと思ってもらえる会社になれるように、これからも日本に根ざした活動を進めていく」

日本HPの岡隆史社長

MADE IN TOKYOなど地道な努力が実を結んだ

 日本HPが、2019年(2019年1~12月)の国内PC市場において、ブランド別シェアで首位を獲得した。IDC Japanの調べによると、日本HPのシェアは18.2%。外資系PCメーカーが、国内PC市場で、年間トップシェアを獲得したのは初めてのことだ。

 いまから約20年前となる1999年のシェアは、4.5%(当時はコンパック)。そこから着実にシェアを積み上げてきたというわけだ。

 直近の18四半期は、連続して市場全体を超える成長率を達成。東京・日野での東京生産により、ユーザーの仕様にあわせた、柔軟な生産体制を構築するとともに、最短5営業日での納品を実現。さらに、付加価値製品の投入にも力を注ぎながら、日本における地盤を作り上げてきた。

岡隆史社長 「日本の場合は、月内に納品して欲しいという要望がかなり多い。東京生産により、最短5営業日で納品できるため、そうしたニーズにも対応できる点が、日本のユーザーから評価されている」

 サポート拠点も日本に置き、国内スタッフが対応。これも、安心感を高めることにつながっている。

 また、主要モデルにおいては、米軍の調達規格である「MIL基準」をクリア。そして、米国防総省が調達基準のひとつに定めたセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」に準拠。HP SURE SENSEやHP SURE CLICKといった独自のセキュリティサービスを提供しており、「最も高いセキュリティを提供できるのが、日本HPのPC」と自信をみせる。

 米国本社は、2019年9月にXenプロジェクトの創始者であるイアン・プラット氏などが設立したBromiumを買収。仮想化技術をベースにしたユニークなセキュリティ技術を活用したセキュリティ管理サービスを提供。「封じ込め技術という、米国政府や重要インフラセキュリティが採用する新たなセキュリティの潮流にも対応している」とする。これも、今後、日本で提供を開始する予定だ。

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