マイナンバーと確認書類を安全に管理するA-SaaSのマイナドライブが登場！経営者必読

2015年08月13日 09時30分更新

　みなさま、おはようございます。いまは週刊アスキーの吉田でございます。突然ですが、マイナンバー制度をご存じでしょうか。多くのみなさんが、なんとなく聞いたことがあるという程度かと思いますが、今年10月に居住地の市町村から固有の番号が各自に簡易書留で送られてきます。まずは、「政府広報オンライン」のウェブサイトに記載されている情報を基にマイナンバーをさらっと紹介しておきましょう。



マイナンバー制度については、「政府広報オンライン」のウェブサイトに詳しく掲載されています。

　この番号は今後一生使われる情報で、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されません。また、マイナンバーは、日本国民はもちろん、住民票のある外国籍の方も対象になります。なお、現在住んでいるところに住民票を移していない人は、早急に転出・転入手続きを済ませる必要があります。



マイナンバ一は一生変更できない各自の固有の番号です。

　マイナンバーによって税金の支払い状況の透明化や社会保障の適切な受給などが実現します。特に、複数の企業から収入がある人の収入の実態を把握しやすくなるというメリットがあります。つまり、脱税を未然に防げる可能性が高まるわけですね。



マイナンバーにより、複数から収入を得ることによる脱税や社会保障の不正受給の防止に効力を発揮しそうです。

　また、市町村に申請すると、2016年1月には身分証明書としてや各種サービスに利用できる個人番号カードも交付されます。これにより、e-Taxの電子申請や図書館の利用、印鑑登録証などのサービスが利用可能になります。なお、これは住基カードの置き換えとなります。運転免許証を持っていない人にとっては公的な身分証明書になるので便利ですね。



今年10月に居住地の市町村から固有の番号が各自に簡易書留で送られてきます。



2016年1月には、公的な身分証明書としても使える個人番号カードも希望者に配布されます。

　実際にマイナンバーが必要となるのは2016年1月から。年金や雇用保険、医療保険の給付請求、生活保護などの社会保障サービスの申請、確定申告、災害時の支援金の支給などには必須となります。



マイナンバーは、確定申告や各種社会保障を受ける際に必須となります。

　なお、マイナンバーの施行で最も影響が少ないのは企業勤めの人です。とはいえ、自分のマイナンバーと扶養家族のマイナンバーを会社に届け出る必要があります。個人事業主の方は結構面倒で、すべての取引先に自分のマイナンバーを知らせる必要があります。

　企業側はめちゃくちゃ面倒で、社員や取引先のマイナンバーを安全に管理する義務が生じます。なお、取引先が法人の場合は13ケタの法人向けのマイナンバーでOKですが、個人事業主の場合は12ケタの個人用マイナンバーを管理する必要があります。

　マイナンバーを管理するには、社員個人や個人の取引先から、マイナンバーの個人番号カード、もしくはマイナンバーの通知カードと運転免許証といった書類を提出してもらったうえで、本人確認手続きが必要です。さらに、顧問税理士がいる事業者は、それらの書類等を税理士にも提出しなければいけないケースもあります。マイナンバーが他人に知られたところで、それと紐付くデータを閲覧することは難しいのですが、セキュアに管理するのものすごく面倒です。

　大企業では、専門の技術者やセキュアなサーバーを構築して安全に管理するという方法も採れますが、中小企業などではマイナンバーを管理しているPCを別室に隔離したり、そもそもセキュアサーバーを構築したりするのはハードルもコストも高い作業です。

　そんな中、税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」（エーサース）を運営するアカウンティング・サース・ジャパン(株)は、中小企業などでもマイナンバーと関連書類を安全に一元管理できるサービス「マイナドライブ」を10月から開始することを発表しました。

　「マイナドライブ」は、企業が管理すべきマイナンバーと本人確認のため各種書類をセキュアなクラウド上に保存できるサービス。事業者は税理士事務所はPCの画面上でマイナンバーと本人確認画像を照合できるようになるので、安全かつ効率的に作業できるというわけです。

　なお導入の前提条件として、顧問税理士が「A-SaaS」を利用していること、および、顧問税理士と事業者がマイナンバー管理に「マイナセキュリティ」を利用していることが前提となります。

　ちょっとややこしいのですが、「マイナセキュリティ」は、マイナンバーをクラウド上で収集・保管するサービスです。「マイナドライブ」は「マイナセキュリティ」と連動して利用するシステムで、こちらはマイナンバーの本人確認用データをセキュアに長期保存するサービスです。つまり、この2つのサービスを利用することで、マイナンバーとマイナンバーと個人を紐付けるデータを一元的にセキュアに管理できるわけです。



PCでの操作画面（開発中）。



スマホの画面（開発中）。



スマホでの使用イメージ。

　「マイナドライブ」は料金体系は、従業員5人までなら月額500円、10人までなら月額1000円と安価なのが特徴です。

　マイナンバーは、今年10月に交付され、来年1月から施行されるサービスですが、中小企業を経営しているみなさんはいまのうちに税理士事務所や会計事務所とともに準備する必要がありますね。この際、専用機での運用となるオンプレミス型ではなく、A-SaaSなどのクラウド型の会計システムに移行するきっかけになるかもしれません。アカウンティング・サース・ジャパンによると、現在A-SaaSを利用している事業者は約10万社、従業員は約29万人。2015年12月までに、このうち約5万社、約15万人の従業員がマイナドライブを利用することを見込んでいるとのこと。

　あと、個人で住民票を現居住地に移していない人も早めに手続きを！

■関連サイト
A-SaaS
マイナセキュリティ
 政府広報オンライン（特集　社会保障・税番号制度<マイナンバー>）