加藤社長「もう言い訳をするつもりはない」ドコモ光で減収減益の挽回に挑む

2015年01月30日 10時00分更新

　ドコモは29日、2014年度第3四半期の決算を発表した。売上高となる営業収益は前年同期比1.1％減の3兆3268億円、営業利益は同14.7％減の5871億円で減収減益。特に月々サポートがかさみ、コスト削減などの営業努力による収益を吹き飛ばした。すでに同社では通期予想を下方修正しているが、修正後の年間計画に対しては順調で、計画を上回る可能性もあるとしている。



ドコモの加藤薫社長

　携帯電話のモバイル通信事業は、営業収益が同3.5％減の2兆7912億円、営業利益が同17.1％減の5614億円。コンテンツなどのスマートライフ事業は、営業収益が同20.2％増の3194億円、営業利益が同62.7％増の204億円。ケータイ補償サービスなどのその他の事業は、営業収益が同5.5％増の2354億円、営業利益は66億円増で黒字転換して53億円となった。



主な財務指標



セグメント別の収益

　スマートライフとその他の事業（新領域事業）が全売上に占める割合が5％に達し、2ケタ成長となるなど好調で、加藤社長も「引き続き新領域事業の利益率向上に邁進していきたい」と話す。

　減益の要因は、通話し放題プランの“カケホーダイ”を導入し、音声収入が781億円減となり、さらにスマホの普及による月々サポートの影響が1036億円に達して利益を圧迫した。パケット収入は227億円増、新領域の収入が668億円増、端末販売収入が554億円増と伸びたが、端末販売増にともなう費用が466億円増加した。設備投資の効率化などによってネットワーク関連費用は137億円減少し、コスト削減も740億円に達したが、減収を取り戻せなかった。



営業利益の内訳

　しかし、加藤社長はあくまで「年間計画に対して順調」と話す。携帯事業に関しては、純増数が第3四半期で217万契約に達して前年同期比3.4倍となり、新規販売数も601万契約で同15％増、総販売数は同6％増の1704万台、そのうちのスマホ販売数も同6％増の1044万台と増加。全体のスマホ利用数は同1.2倍の2733万契約まで達し、スマホのLTE比率も90％、2830万契約となった。MNPも5万の流出で前期比では4万、前年同期比では16万の改善で、改善傾向は続いている。



純増数はiPhone 6や冬春モデルが好調で伸びた



解約率は、「大口の解約があった」（加藤社長）ために微増だが、それを除けば同水準で推移



スマホやタブレットの販売が好調

　ARPU（1ユーザー当たりの月間平均収入）は月々サポートの影響を除くと5220円で音声ARPUは前年同期比150円減ながら、前期比では10円増となり、カケホーダイによる減収は「底を打った」（加藤社長）という認識。カケホーダイは通話のヘビーユーザーがまず移行して減収要因となり、その後一般ユーザーが移行することでゆるやかに改善すると想定されており、第4四半期以降はさらに改善する見込みだ。



ARPUはほぼ横ばいだが、音声ARPUが反転した



新料金プランは1400万契約を突破して順調



カケホーダイの減収影響は底打ちしたと見る



当初は様子見だったユーザーが、M・Lパックなどの上位プランに移行して収益を底上げした

　新領域事業は年間目標の7700億円に対して順調で、dビデオやdアニメストア、dマガジンなどのdマーケットの取扱高は約30％増となる528億円を確保。1月には1000万契約を突破し、一人あたりの利用料も1040円と伸びている。



新領域は確実に成長している



dマーケットは順調に拡大



契約数が伸び、一人あたりの利用料も増加して好循環

　今後は、月々サポートを適切にコントロールし、「不適切なキャッシュバック」（同）のような費用の増大を抑えながら収益の拡大を図っていく。

　足元のネットワークでは、前期まで7万9000局だったLTE基地局を9万200局まで拡大。100Mbps以上の高速な基地局は、当初の年間目標4万局を同期で達成し、4万6200局に達した。14年度末には5万局まで拡大する計画だ。3月には下り最大225MbpsのLTE-Advancedサービスを提供する。