消費者庁は26日、「携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について」と題した文書を公表。au「アップグレードプログラム」、ソフトバンク「半額サポート」の広告表示を念頭に置いたと思われる、消費者への呼びかけを行なっている。
「半額」のはずが、旧機種の回収に加えて、
プログラム利用料も必要な内容について、消費者に注意喚起
au「アップグレードプログラムEX」（10月からはDX）、ソフトバンク「半額サポート＋」では、48回分割払いでスマホを購入したユーザーを対象に、24回分の支払い後、旧端末の回収を前提に、残債の免除が可能になっている。
au「アップグレードプログラムEX」の説明画像。48回分割のうち、24ヵ月分の割賦を支払ったうえで、同じauのスマホに機種変更すると、残りの支払いが不要になる。これをもって「機種代金半額！」とうたうが、実際にはプログラム料も別途必要なので、そもそも負担そのものが半額になるわけではない
これをもって両社は「機種代金半額」「半額OFF」といった表現でプロモーションを展開しているが、そもそもこれらのプログラムは、一定の市場価値が残った旧端末の下取りであるうえ、利用するにはプログラム利用料として、月390円×24回（＝9360円）の支払いが求められるため、実際の負担額は半額にならない点、また各社が販売する端末を再度購入することが必要であるため拘束性が強い点などが問題視されていた。
旧こちらはソフトバンクのページから「半額OFF」と記述。「※旧機種回収要」という注意書きも見られる
消費者庁の文書でもこれらの点を指摘。プログラム利用料の負担、旧機種の回収、販売される端末は一定期間SIMロックが解除できないことを取り上げ、「半額の経済的負担のみで購入できるとは言い難」く、「消費者に誤認を与えるおそれがあると考えられます」とする。また、適用条件が広告に記載されているとしても、「50％オフ」などの強調表示と、条件適用の注意書きなどが記された「打ち消し表示」が離れていたり、文字が小さい場合は、不当表示として問題となるおそれがあるとしている。
文章の最後ではあらためて消費者に注意をよびかけるとともに、事業者に対しては「誤解を与えない、分かりやすい表示に向けて、速やかに広告表示の更なる改善に向けて取り組むよう」依頼をしている。
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