カラオケ店舗「ビッグエコー」を仕事場として使える第一興商の「オフィスボックス」。実はヤマハのスピーカーフォン「YVC-200」がレンタルされているのをご存じだろうか？ セキュアで音響の優れたリモート会議室としてのビッグエコーの魅力を第一興商とヤマハに聞いた。
仕事場としてのカラオケボックスの魅力を聞いてみた！
働き方改革の課題は「テレワークの場所がない」こと
「少子高齢化でありながら、生産性が先進国で最下位」という日本が官民挙げて取り組む働き方改革。時間や場所にとらわれない多様な働き方を実現するという目標を掲げ、テレワークを導入する企業は多いが、大きな課題がある。テレワークできる場所がオフィス外にないのだ。
いまやスマホやクラウドを利用することで、時間や場所にとらわれない仕事は可能だ。外出から業務システムにアクセスして事務処理をこなしたり、日報を出したり、リモートから会議に参加することもできる。しかし、多くのモバイルワーカーはこうした作業を外出先のカフェで行なっている。決して業務に集中できる環境ではないし、なにしろセキュリティ面で大きな問題がある。特にビデオ会議にとっては周りの音で聞き取りづらく、話しにくいという厳しい環境だ。やむなく「屋外でテレカン」というユーザーも多いのではないだろうか？
もちろん、コワーキングスペースやサテライトオフィスを利用するというパターンもあるが、カフェに比べて手軽に利用できず、コスト面でもおおむね割高だ。法人向けのサービスは、月額契約のサービスも多く、声の出せるスペースを備える施設はそれほど多くない。もっと手軽に、セキュアなワークプレイスを利用できないだろうか？ こうした声に答えたのがビッグエコーの「オフィスボックス」になる。
セキュリティも高く、Wi-Fiも電源も完備する「オフィスボックス」
オフィスボックスは、カラオケ店舗「ビッグエコー」の部屋をビジネス用途で時間貸しするサービス。対象は平日の店舗オープン時から19時までで、利用料金はソフトドリンク付きで600円／1時間、延長300円／30分、フリータイム1500円となる（税抜）。第一興商 店舗企画課 チーフの岡崎 伸乃介氏は、「予約も必要ないですし、ビッグエコーの会員証も不要です。受付だけしてもらって、ドロップインでお仕事に専念できます」と語る。
第一興商 店舗企画課 チーフの岡崎 伸乃介氏
NTTコミュニケーションズとの実証実験を経て、ビッグエコーの「ビジネスプラン」をスタートしたのは2年前の2017年4月にさかのぼる。その後、2019年4月にはサービス名を「オフィスボックス」に改めた。ビジネス街のカラオケ店舗は夜の利用が一般的で、昼間の利用を増やしたいという課題がある。「ママ、キッズ、シニアを対象にした施策はこれまでも取り組んでおり、今伸びているのは昼間の時間帯です。しかし、地方やロードサイドと異なり、ビジネス街はまだまだ伸ばす余地があります」と岡崎氏は語る。
一方、前述したとおり、政府が推進する働き方改革においては、そもそもテレワークする場所がないという課題があった。そのため、カラオケボックスを働く場所として提供することで、テレワークの促進に貢献しようというのがオフィスボックスのコンセプトだ。
カラオケボックスを仕事場として利用できるメリットは大きい。そもそも歌を歌うための完全個室なので、セキュリティも高く、音が漏れる心配もない。実際に取材場所となったビッグエコー有楽町店は、外の喧噪から打って変わって静寂そのもの。店舗の状況にもよるが、オフィスボックスの利用者はカラオケユーザーと異なるフロアに案内されるという。もちろん、Wi-Fiや電源完備で、文具やHDMIケーブル、ホワイトボードなど貸し出しグッズも充実している。「パソコンをのぞかれたり、書類を見られる心配もないです。個室なので、会議や商談も安心してできます」とは岡崎氏の弁だ。
ビッグエコーならではのメリットとして、利用可能な店舗の立地が挙げられる。2019年7月現在、オフィスボックスは都内を中心に約50店舗で展開されているが、八重洲、有楽町、新橋、田町、品川など、山手線内のオフィス街を網羅しており、しかも多くが駅近で至便だ。喫茶店を探す手間もなく、ふらっと入って仕事できるオフィスボックス。テレワークデイズと重なるこれからの暑い時期、サラリーマンにとってはうれしいのではないだろうか？
スピーカーフォンのメリットをユーザーとして理解していた第一興商
さらに第一興商とヤマハとの協業により、2019年6月からはヤマハのスピーカーフォン「YVC-200」も無料で利用できるようになった。これにより、オフィスボックスはリモート会議室としての利用価値も飛躍的に高まったと言える。
YVC-200は、1～4名程度の打ち合わせに最適なユニファイドコミュニケーションスピーカーフォン。バッテリ駆動可能な小型・軽量なサイズでありながら、ヤマハ独自の音声信号処理技術、360度収音可能なマイクや88dB出力のパワフルスピーカーなどを搭載する。これにより、離れた場所でありながら、まるでオフィスにいるのと同じような快適な会話を実現する。
今回の第一興商との協業の経緯もシンプルで、このYVC-200を活かすビデオ会議にカラオケボックスが最適だったからだ。今回の協業を推進したヤマハ 中田智典氏は、「営業なので、外で仕事をしようと思うと、喫茶店が多かった。でも、ヘッドセットを付けて、Skypeで会議をやろうとすると、かなり話づらいのです。Web会議に適した完全個室で仕事ができないかと思ったら、ビッグエコーさんがあったんです」と語る。期初にビッグエコーに訪問し、スピーカーフォンの貸与を実現するまで実質1ヶ月だった。
ヤマハ 音響事業本部 コミュニケーション事業統括部 マーケティング＆セールス部 国内営業グループ 主事 中田智典氏
コラボレーションがスピーディに実現した背景には、第一興商自身が働き方改革でヤマハのスピーカーフォンを活用してきたという経験を持つ。地方店舗でなかなか行き届かなかった新人研修を、2016年にビッグエコーのルームとヤマハのスピーカーフォンの組み合わせでWeb会議化したところ、移動コストや離職率の削減に寄与するという働き方改革を実現したのである。
実際、ヤマハのスピーカーフォンと個室のカラオケボックスとの組み合わせは、音響やセキュリティの面で最強のリモート会議室となる。中田氏は、「PCとUSBケーブルで接続すれば、電力が供給され、電源ボタンを押せば利用開始になります。お客様にとっても、トラブルなく利用していただけます」とアピールする。
会議のために会社に戻るのは時間の無駄と伝えたい
現在、オフィスボックスの利用は、「じわじわ伸びている」という表現が妥当だ。駅前の一等地とは言え、利用可能なのはまだ50店舗にとどまっているし、大々的なプロモーションやアプリの展開も現状は行なっていない。もちろん、「カラオケボックスを仕事場として使う」ことに抵抗感を持つユーザーもまだ多いし、会社によっては経費精算の可否という課題もあるはずだ。それにも関わらず徐々に伸びている理由は、反復的に利用している個人リピーターがいるからにほかならない。便利さを実感したアーリーアダプターがヘビーに使っているというのが現状だという。
受付票の貸し出し機材にもYVC-200が案内されている
ビッグエコーではスピーカーフォンの利用を前提に、今後は会議室としての利用も拡大させていく予定。「現在、オフィスボックスの利用人数は平均1.5程度。実際、料金プランとしては5～10人の利用はまだまだ割高なので、今後は料金も見直しをかけ、貸し会議室に対抗できるプランを模索していきます」（岡崎氏）と鼻息も荒い。
また、現在は個人での利用が多いが、秋以降は法人での利用を加速させる。実際、オフィス移転の際に会議室をなくしてしまった会社などから、「法人として契約できないか」という相談を受けており、働き方改革を真剣に考える企業からは今後もこうした相談が増えるとみられる。
岡崎氏は、「働き方改革の文脈でよく『移動時間は無駄な時間』という話が出てきますが、会議のために会社に戻ること、資料を作るために会社に戻ることは、やっぱり時間の無駄なんです。だから、ぜひカラオケボックスをオフィスとして使ってほしいと思っています」と語る。
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（提供：ヤマハ）
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