キャッシュレス決済は「働き方改革」だ!?
だが、そうした状況も変わりつつある。 大規模店舗はもちろん、小規模な店舗も「働き方改革」をせねばならない時代になっているからだ。
キャッシュレス決済になると、その集計にかかる業務は著しく効率化する。従来は個人商店レベルでその効果を生かすのは難しかったが、いまはクラウド会計ソフトなどの力を借りれば、多くの処理を自動化し、店舗経営にかかる人的負担を軽減できる。
特にバーコード決済では、決済端末にかかるコストが安くなるのがポイントだ。極論、スマートフォンにアプリを入れるだけでいいし、決済専用端末も低コストに調達できる。決済事業者側が開発・調達したものを利用する場合もあるだろう。
入金までのタイムラグも、解決しつつある。特定の銀行とキャッシュレス事業者が提携し、その銀行に入金口座を持つ、という条件で「翌日振込」「手数料減額」をうたうところが出てきているからだ。たとえばPayPayでは、同じヤフーグループのジャパンネット銀行に売上入金銀行口座を作ると、通常数日かかる入金が「翌日入金かつ入金手数料がゼロ円」になる。
これができるのは、銀行間での口座振込にかかる手数料がなくなるからだ。だから、LINEも銀行業に参入することを発表しているし、既存の銀行も自社の口座を入金口座とすることを前提としたキャッシュレス決済の導入に積極的である。口座維持と利用拡大、さらに手数料収入も見込めるからこそ、「新形式のキャッシュレス決済が重要」と見られているのだ。
また、キャッシュレス決済では顧客の利用動向を掴むのが容易になる。アプリを介するため、「通知」などを使ってマーケティングキャンペーンを展開することができる。LINEは自社のメッセージングサービスと連携も特徴のひとつとしている。クーポンや新製品情報などの通知を介して顧客との関係を持続することは、あらゆる販売店にとって重要な要素である。従来ならかなり労力と費用が必要になったようなマーケティングキャンペーンも、個人が片手間で展開可能になる。これもまさに「働き方改革」だ。こうしたことを行なうためには、もちろん、なにがしかのマーケティングツールやサービスの助けが必要であり、そこにビジネスチャンスがあることは疑いない。
「なぜ消費者はキャッシュレスを使うのか」にビジネスチャンスが
だが、こうした視点にはひとつの特徴がある。あくまで「事業者目線」である、ということだ。店舗側での決済手数料を気にして支払いを選ぶ消費者はいない。そもそも、バーコード決済は「アプリをたちあげて見せる」という手間がある分だけ、Suicaなどの交通系ICカード決済より面倒だ。アプリの導入やアカウントの設定も、決して簡単ではない。
消費者側としては、なにかのメリットがなければ新しい決済手段を使う理由がない。大手企業が「100億円還元」などの大規模キャンペーンをしかける理由は、そうした金銭的なメリットによって、消費者の重い腰を上げさせたい、という意図がある。現在も、色々な事業者のキャンペーンが継続して展開されている。それは消費者としては悪いことではないが、本質的な変化を促すものか、というとそうではないだろう。そもそも、こうしたキャンペーンが必須のものであれば、モバイル決済は消耗に耐えうる大企業の叩き合いになってしまう。
より重要なのは、消費者側に「便利」「快適」と思わせるビジネス設計だ。モバイル決済には、割り勘などに使える「個人間送金」の要素がある。規制の厳しさもあり、個人間送金も、日本では長らく活性化しないジャンルだった。だが、銀行振込よりはずっと手軽で、現金の手渡しより面倒がなく、遠く離れていても使える。個人事業者にとっては新しい収入源になる可能性も高い。
消費者と事業者の目線で「決済の面倒を見直す」ことが、キャッシュレス決済の本質である。その視点で見れば、個人間決済もふくめ、いかに「快適な支払いと買い物体験」を実現するのかが、最大のテーマといえる。そのためのシステム開発や、モバイル決済システムの存在を前提にしたEコマース、マーケティングなど、ビジネスの切り口は多数存在するはずだ。なにも、大手だけのビジネスと決まったわけではない。
政府関係者が語る、国レベルでキャッシュレスに取り組む理由とは
「JAPAN INNOVATION DAY」セッション観覧募集中
3月22日、オールジャンルのXTech展示カンファレンスイベント「JAPAN INNOVATION DAY 2019」にて、キャッシュレスの最新事情や実情、海外先進事例をお届けする特別セッション「日本のキャッシュレスにおけるイノベーションのカギとは？ 経産省・津脇慈子氏に聞くキャッシュレスのグランドデザイン」を開催する。
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