週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Twitterアイコン
  • RSSフィード

働き方改革をしない企業は31.6%で最多だと判明

2018年07月11日 18時15分更新

 ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」の結果を発表した。本調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施。対象は、企業や官公庁などに勤務する20歳から65歳までの男女1000名。

 現在、在籍している企業について「とても働きやすい」と答えた人は9.1%、「働きやすい」は33.3%、「働きにくい」は13.4%、「とても働きにくい」は6.0%。19.4%の人が「働きにくい」と思いつつ、勤務しているとという。

 就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」は27.2%、ノー残業デーは19.1%、再雇用制度は16.2%、「特に働き方改革を行っていない」は31.6%だった。業種別に内容を見ると、金融・保険業は「ノー残業デー」が42.3%、広告・マスコミ業は「育児・介護休暇の取得促進」が28.6%、官公庁・団体は「再雇用制度」が25.0%だった。

 働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは「有給休暇の取得促進」が31.2%、「フレックスタイム制度」は20.7%、「副業や兼業の容認」は19.9%。業種別に見ると、ソフトウェア・通信業は「テレワーク(在宅勤務)」が22.5%、官公庁・団体は「フレックスタイム制度」と「ノー残業デー」がともに25.0%だった。

 「就業中の会社が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、働き方改革を進めるのに必要と思うことを聞いたところ、「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」は69.7%、「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」は68.9%、「業務プロセスをもっと効率的にするべき」は64.7%、「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」は63.1%だった。

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります