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車いすベンチャーWHILLと業務提携に至ったドコモの投資スタイル

2016年04月11日 06時30分更新

NTTグループのアンテナ機能も

 一方、約1000社をようするNTTグループ内の各事業会社にもできる限り足を運んでニーズを聞くようにしているという。

「さすがにグループ内すべてをカバーするのは無理ですが、最近であればIoTやFinTechのように、ホットな技術や今後ホットになりそうな技術と親しい事業会社を訪ねて、我々からベンチャーとの協業について提案をしています。CVCとしては、オープンイノベーションを推進するのと同時に、最先端の技術の動向を把握してグループに共有する、アンテナ機能も重要だと考えています」(秋元氏)

 投資の意思決定は、ドコモのファンドとNTT持株会社のファンドそれぞれの運営委員会で行なわれるが、枠としてコンシューマービジネス領域に親和性の高いベンチャーへの出資はドコモ側のファンドで、エンタープライズ向けのソリューションをてがけるベンチャーへの出資はNTT持株会社側のファンドでという傾向があるようだ。

「どちらかというと、B2Cのビジネスはドコモが、B2BであればNTTグループがとなることが多いですね」と、秋元氏は言う。

 秋元氏が特に印象的な案件として挙げるのが、次世代電動車いすを開発するベンチャー企業WHILLへの出資である。出資自体は2014年、2015年2月にはドコモ・バイクシェアを設立して事業化するに至ったこの協業の最初のきっかけは、NTT持株会社の研究所の担当者がWHILLにコンタクトしたことだった。

「グループ全体のCVCが持っているメリットを発揮できたケースだとよろこんでいます」と秋元氏は笑顔を見せる。ドコモとWHILLはモビリティシェア事業に関し業務提携をし、企業と自治体へと提供している。

 次回は、NTTドコモ・ベンチャーズのもうひとつの事業の柱である“ドコモ・イノベーションビレッジ”の取り組みについて紹介したい。

NTTドコモ・ベンチャーズ 秋元信行取締役副社長

■関連サイト
NTTドコモ・ベンチャーズ

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