シャープは10月30日、2015年度第2四半期決算を発表した。2015年度上期の売上高は前年同比3.6%減の1兆2796億円。営業地益は2%減のマイナス251億円。経常利益は3%減のマイナス386億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.5%減のマイナス836億円と予想より大幅に下振れした厳しい数字が並んだ。
決算発表の壇上に立ったシャープ代表取締役社長の髙橋興三氏は「依然として厳しい状況だが、ディスプレイデバイスがほとんどのマイナス要因で、これを除き堅調」とコメント。10月1日よりカンパニー制に移行して構造改革を進める構えだが、相次ぐ通期予想の下方修正や3000人を超えるリストラ、本社売却などを進める経営陣に対して、報道陣から厳しい質問が続いた。
高橋氏が最大のマイナス要因とする中国市場でのスマホ向けディスプレイデバイス事業の軟調に関連して、ディスプレイ事業での交渉に関しては「複数社と協議を進めている」とコメント。国内のテレビ事業に関しても「シャープは4Kで出遅れたと考えている」(高橋氏)としており、カンパニー制の導入で市場変化のスピードに対応する構え。
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