2019年03月15日09時00分

ライフサイクルマネジメントから考える医薬品特許戦略の重要性

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スタートアップの知財戦略を支援する特許庁の取り組み

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 バイオにおける特許の重要性は前半部で多いに理解いただけたはずだ。ここからは、セミナー前半に行なわれた特許庁が展開するスタートアップへの支援についてのプレゼンを紹介したい。

 現在スタートアップに力を入れている特許庁。破壊的な技術やアイデア、あるいは尖った人材とその行動力があるスタートアップだが、お金や信用が足りないスタートアップ企業は多く、特許庁としてはその企業価値を高めるための知的財産としての特許取得を支援するプログラムを用意している。

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特許庁 総務部企画調査課 課長補佐(ベンチャー支援班長)貝沼憲司氏

 日米のスタートアップに対する調査を行なった結果、アメリカが1社当たり平均50件以上の特許を持っているのに対し、日本では1件か2件しか持っておらず、特にIT分野では知財にまで現状手が回っていないという貝沼氏。さらに、知財に対する意識も低く、医療系企業でも半数にいたっていないことを示し、その意識を高めていきたいと述べ、特許庁としての取り組みを解説した。

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日米スタートアップの比較グラフ。横軸が創業からの年数、縦軸が取得特許数

 そもそも知財戦略の重要性に気付いていないスタートアップも多く、自社に合った弁理士がどこにいるのかわからない、さらに、知財についてはくわしいがビジネスを理解している弁理士が限られているという問題があり、特許庁としてはこれらを解決するための支援する仕組みを揃えている。

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特許庁によるスタートアップ支援の取り組み

 まずスタートアップに気付きを与える情報提供としてこうしたセミナーの開催のほか、知財戦略事例集を作成。国内10社、海外8社の知財戦略や活用事例が紹介されている。また時間がかかっていた特許審査をスピードアップし、最短2ヵ月半で特許を取得できるスーパー早期審査を2018年7月から実施している。審査については審査官と面接をして早期に審査できる面接活用早期審査も行なっている。

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最終審査まで14ヵ月掛かっていた審査を大幅に短縮するスーパー早期審査を実施

 さらに知財アクセラレーションプログラムを実施し、弁理士に加え、ビジネスがわかるメンターを派遣してチームを作り、特許の穴がないかの確認や不利な契約がないかという見直しを行なっている。大門氏はこのプログラムについてメンターとして参加しており、スタートアップと話をするとさまざまなビジネスの種が見つかり、知財戦略のタイムラインまで引くことができ、かなり強固な特許ポートフォリオを作ることができたと紹介した。

 また、スタートアップの海外展開もサポートしており、ブートキャンプを実施し、現地のメンターによるメンタリングや、展示会への出展、ピッチイベントへの参加も手助けしている。

 費用面でも特許の審査請求料や特許料、国際出願にかかる手数料について、スタートアップは3分の1の金額に下げられる。証明書類も4月から不要となり、スタートアップは、より特許申請がしやすい環境となる。最後に、これまで知財の専門家向けだった特許庁の公式サイトを、スタートアップが使いやすいポータルサイトにリニューアルしたことが紹介された。

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スタートアップなら手数料は3分の1となり、より特許申請をしやすくしている

会場の模様をピックアップ

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 このほかにも本イベントの会場では、再生医療の実用化・産業化促進を進める各社の展示を案内していた。

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 展示コーナーでは、植物天然由来化合物や化学合成など前臨床研究サービス(創薬スクリーニング)を提供するドイツ企業「Bicoll GmbH(ドイツ)」、ペプチド医薬品のプロセス開発およびカスタム製造を行ない、製薬企業、バイオテクノロジー産業に供給し、業界大手として市場をリードしているバッケムジャパン株式会社(スイス)、歩行支援バイオテクノロジー製品の研究・開発企業しているFREE Bionics Japan 株式会社(台湾)など海外の注目企業も展示され、注目を集めていた。

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