2012年10月19日17時19分

ヤフーがカカオトークと提携し、LINEに対抗

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 Yahoo!JAPANは韓国KAKAO Corporationの子会社で、無料通話チャットアプリ『KAKAO TALK』を展開するカカオジャパンと資本、業務提携すると発表した。

 『KAKAO TALK』は世界で6500万人のユーザーを擁する、無料で音声通話とチャットが楽しめるスマホアプリ。急成長を続けるLINEへの対抗とみられ、カカオトークとの提携で無料通話チャットのスマホアプリの分野へ前進することになった。

カカオトーク

資本・業務提携に関するお知らせ
 ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂 学、以下、Yahoo!JAPAN)は韓国KAKAO Corporation(本社:韓国ソウル、共同代表:李 碩祐・李制範)の子会社である株式会社カカオジャパン(本社:東京都目黒区、代表取締役:朴 且鎮、以下、カカオジャパン)に資本参加し、「KAKAO TALK」はじめとしたサービスを共同展開することに至りましたので、お知らせいたします。
            記
1.資本・業務提携の理由
 昨今、スマートフォンの普及が急速に拡大しており、スマートフォンを取り巻く市場も急速に変化しています。また、スマートフォンにおけるコミュニケーション分野は、従来のケータイメールからTwitterやFacebookといったサービスを経由した新たな楽しみ方がユーザーに広まりつつあります。こうした背景のもと、KAKAO CorporationとYahoo! JAPANは、双方の開発力・顧客基盤を組み合わせ、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスの市場の活性化と一層の拡大を図ってまいります。
2.資本提携の内容
 カカオジャパンは、以下の条件によりKAKAO Corporation並びにYahoo! JAPANを割当先とする第三者割当増資を行い、これを引き受けました。なお今回の資本提携により、カカオジャパンは、KAKAO CorporationとYahoo! JAPANの2社が資本出資する合弁会社となります。
1) 株式の所有状況
<出資前>
KAKAO Corporation       :持分比率 100%
<出資後>
KAKAO Corporation       :持分比率 50%
Yahoo! JAPAN            :持分比率 50%
2)役員構成(予定)
代表取締役   朴 且鎮(KAKAO Corporation)
取締役             小南 晃雅(Yahoo! JAPAN)
取締役(非常勤)宋 至鎬(KAKAO Corporation CFO)
取締役(非常勤)村上 臣(Yahoo! JAPAN CMO)
3.業務提携の内容
 日本国内においてはカカオジャパンが運営をしている無料メッセージサービス「KAKAO TALK」をはじめとしたサービスを、今後はYahoo! JAPANと共同で展開していく予定です。
4.今後の見通し
 Yahoo! JAPANとカカオジャパンは、資本・業務提携に基づき、今後詳細を協議してまいります。詳細につきましては、明確になり次第お知らせいたします。
以上
【カカオジャパンについて】
会社名:    株式会社カカオジャパン
設立:             2011年7月
住所:             東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー2F
役員:             代表取締役   朴 且鎮
取締役             金 範洙
社外取締役   千 良鉉
監査役             宋 至鎬
事業内容:   インターネットサービス
コンピュータプログラム、マルチメディアプログラム開発及び販売コンテンツ制作及び開発電子商取引関連サービス及び流通業
【KAKAO TALKのサービス概要】 http://www.kakao.com/
 KAKAO TALKは利用しているユーザー同士であれば国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声通話・チャットが楽しめるスマートフォンアプリとして、日本をはじめ世界216以上の国や地域で利用されており全世界で6,500万人(2012年9月末時点)の方に利用されています。
【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)が運営するYahoo!JAPANは、1か月あたり約5044万人のユニークカスタマー数※と、1日23億6500万ページビューのインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイル、スマートフォンなど多くのサービスを提供しています。
※Nielsen Online「NetView」、2012年8月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

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