グーグル、マレーシアのAIインフラに150億ドル投資へ　米国ではデータセンター建設に逆風

　グーグルは11月4日、マレーシアのデジタルインフラに2027年からの2年間で150億ドルを投資する計画を発表した。データセンター拡張、資源、人材育成を組み合わせる計画。一方、米国では11月3日の中間選挙に合わせ、データセンターの建設を抑える動きが伝えられている。

　グーグルによると、マレーシア・セランゴール州のエルミナ・ビジネスパークに設けた初の施設は稼働を開始した。セランゴール州とヌグリスンビラン州には新たな拠点を計画しており、AIサービスやGoogle Cloudの拠点を支える。

　計画には、マレーシアの電力網に1ギガワット超のクリーンエネルギー発電容量を追加する取り組みや、水資源を補う活動も含まれる。同社は2031年までに約80万人のスキル向上も支援する。

　一方、米国では、ワシントン・ポストが11月4日、少なくとも38の地域でデータセンターの禁止・制限に関する投票案が可決されたと報じている。

　なお、グーグルの発表はマレーシアの需要拡大を理由に挙げており、米国の投票結果を受けて投資を移したわけではない。ともあれAI産業は、データセンター周辺の資源を含めた投資がどこまで実行されるかが計画の価値を左右しそうだ。

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