連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」

第247回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する　8月22日～8月28日

「原則出社」命じる企業とテレワーク社員の意識ギャップ／“推し活依存”自覚するZ世代が2割／シニアの利用が盛んな○○アプリ、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年8月22日～8月28日）は、サイバー攻撃によるデータ侵害の被害実態、テレワーク実施率の推移や従業員の意向、世界のDDoS攻撃の現状、小売業が提供するアプリの利用動向、Z世代の“推し活依存”の実態についてのデータを紹介します。

[セキュリティ] データ侵害攻撃の4件に1件は「AIを悪用」、前年比で1.5倍に（日本アイ・ビー・エム、8月26日）
・悪意あるデータ侵害事案の約25％が「AIを悪用した攻撃」、前年比で1.5倍に
・AI主導型攻撃の6割が「重要インフラ分野」をターゲットに
・侵害を受けた場合の平均コスト、日本は600万ドル（約9.5億円）で世界平均を上回る

　世界602組織におけるデータ侵害事例を分析した「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート（日本語版）」より。AIを悪用した攻撃（ディープフェイクによるなりすまし、AI活用マルウェアなど）の低コスト化と高速化が進む一方で、侵害対応コストは上昇を続けており、攻撃者側が有利となる“経済的非対称性”が拡大している。AIモデルやAIアプリケーションを標的とした侵害を経験した組織は20％超で、その主因はAIそのものよりも周辺システムの脆弱性（APIやプラグインの脆弱性、クラウドの設定ミス）だった。ランサムウェアによる侵害は前年調査の34％から39％へ増加。ここでも攻撃者はAIを悪用して、攻撃の自動化／大規模化を進めているという。

　⇒ 同レポートによると、防御側のAI活用には「200万ドルのコスト削減効果」がある一方、4社に1社が未導入だったとのこと。また「Claude Mythos」のようなフロンティアAI（最先端AI）の脅威を認識した組織の85％が「セキュリティ投資を増やす予定」と回答しており、フロンティアAIが企業の早期対応を促進していると指摘しています。

[働き方] テレワーク実施率は約2割まで減少、だがテレワーク実施者の「継続希望」は8割超の高水準続く（パーソル総合研究所、8月27日）
・テレワーク実施率の継続調査、今年は前年比1.1ポイント減の21.4％
・「原則出社」を命じる企業は4社に1社（24.6％）、2年連続で増加
・テレワーク実施者の8割超が「テレワークの継続を希望」、高水準を維持

　2020年から実施されているテレワーク実態調査の第11回。2026年7月に全国の就業者約3万人を対象に実施された。テレワーク実施率は21.4％で、2022年2月の最高値（28.5％）からゆるやかな減少傾向が続いている。テレワーク実施者の実施頻度は「1週間に1日未満」が29.8％を占めるなど、実施頻度でも減少傾向が続く。テレワーク実施率の高い職種としては「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位だが、コンサルタントでも実施率は前年比5ポイント以上の減少となった。

　⇒ 「原則出社」を指示する企業は2年連続の増加（24.6％）となりましたが、その一方で、テレワーク実施者の81.6％が「テレワークの継続希望」と答えています。こうした企業と働き手の意識ギャップはどう解消していけばよいのでしょうか。

テレワーク実施率は21.4％、ゆるやかな減少傾向が続く（出典：パーソル総合研究所）

テレワーカーのテレワーク実施頻度も2年連続微減（出典：パーソル総合研究所）

「原則出社」を指示する会社は増加傾向。企業規模別では中堅企業が最も多い（出典：パーソル総合研究所）

企業側の動きに反して、テレワーク実施者の「継続希望」は81.6％と高水準を維持（出典：パーソル総合研究所）