■ソニービズネットワークスが調査、ネットワーク投資判断における意思決定の実態
ソニービズネットワークスは、中小企業において決裁権限を持つ経営層・部門責任者110名を対象に、職場のネットワーク環境に対する投資判断に関する調査を実施しました。
調査によると、88.2%が「現場からネットワーク環境に対する不満や改善要望を聞いたことがある」と回答しており、多くの経営層が現場の課題を認識しているという結果になりました。また、81.8%がネットワーク環境の整備を「経営上重要」と捉えていることも明らかになりました。
実際の投資判断については、「承認」が48.2%、「却下」が44.5%と拮抗しており、判断が分かれる実態が見られました。承認理由として最も多かったのは「社員や現場からの強い要望」(54.7%)で、次いで「損失額や課題が定量的に示されていた」(41.5%)が続きました。
一方、却下理由としては「他の投資案件を優先」(57.1%)、「現状で十分と判断」(44.9%)、「提案内容が不十分」(34.7%)などが挙げられています。
意思決定を後押しする要素としては、「社員の声を整理したレポート」(50.0%)が最も多く、「同規模企業の導入事例」(36.4%)、「投資対効果(ROI)の試算データ」(35.5%)が続きました。
また、判断時の懸念としては、50.9%が「投資対効果やコスト削減効果の不明確さ」を挙げており、定量的な根拠の提示が重要であることが示されています。
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