2026年2月のフィッシング報告件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
数字が激減！ いったい何が？
フィッシング対策協議会が発表した、2026年2月分の「フィッシング報告状況」によれば、「報告件数」は前月から14万5254件減って、5万7096件でした。
グラフを見れば一目瞭然ですが、今回はまれに見る減少幅で、同協議会によると、「2024年2月以来、2年ぶりに5万件台」になったとのこと。報告件数は旧正月を挟むこの時期にいったん減少し、その後急増するのが通例ですが、一気に10万件以上も減少したのはおそらく初めてのことです。
加えて、悪用されやすいプロキシやボットネットの無力化が1月末に海外で実施されたことも影響している可能性があるとのこと。つまり、悪意ある人たちの動きが鈍る時期と、本腰を入れたセキュリティ対策の実行時期が重なった結果のようです。
報告数全体における割合は、マネックス証券を騙るフィッシングが約23.9％（約1万3600件）、Amazonを騙るフィッシングが約11.7％（約6600件）でした。次いでVISA、三井住友カード、Appleを騙るフィッシングが多く、この5ブランドで全体の約52.5％を占めたようです。
分野別で見ると、報告数全体に対する割合はクレジット・信販系約27.8％、証券系約27.6％、EC 系約21.0％、航空系約4.0％、配送系約4.0％、電気・ガス・水道系約3.3％、交通系約2.9％、決済系約2.3％、オンラインサービス系約2.2％でした。報告件数が急減した影響で、割合が多少増えていても実際の数字は大幅に落ちています。
おすすめの関連記事
新生活はメールとSMSを悪用するフィッシング詐欺を疑うことから始めよう
フィッシングの誘導先も大きく減る
フィッシングメール／SMSの誘導先（偽Webサイト）にあたる「URL件数（重複なし）」は前月から3万3749件減って、1万7073件でした。
悪用された「ブランド件数」は前月から6ブランド減って96件。内訳はクレジット・信販系22ブランド、通信事業者・メールサービス系12ブランド、証券系11ブランド、金融（銀行）系8ブランド、そしてオンラインサービス系およびEC系が7ブランドでした。
フィッシングメールの内容は、「多要素認証の設定を依頼する文面」が多く、そのほか契約更新通知、本人確認依頼などが目立ったようです。本物のメールを模倣している場合は真偽の判別が困難なため、「送信ドメイン認証により正規メールにのみ表示されるブランドロゴ、アイコン、マークなどやS/MIMEによる電子署名」を確認することが対策になります。
なお、「受信者が正規メールを迷惑メールとして報告することで、DMARCに対応していても送信者に対する評価が下がり、正規メールが迷惑メールへ振り分けられるケース」があるとのこと。これまで以上に慎重な判断が求められます。
2026年2月のフィッシングサイトのURL件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
2026年2月のフィッシングに悪用されたブランド件数（フィッシング対策協議会公式サイトより）
もしあなたが怪しいメールやSMSを受け取ったら、可能ならばフィッシング対策協議会に報告することをおすすめします。
※これらの数値はあくまでも「報告」件数ですので、実際の動向を完璧に反映しているとは限りません。フィッシング詐欺被害の報道が増加し、その脅威が明らかになればなるほど、同協議会に一報する人も増えていると考えるのが自然です。とは言え、現状の傾向を見るには最も適した数字でしょう。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります