小島寛明の「規制とテクノロジー」

第269回

能登半島地震で浮かんだ、デジタル行政の弱点

　日本政府はいま、行政のデジタル化を急ピッチで進めている。

　行政手続きには本人確認が欠かせないが、デジタル化された制度の中心に置かれているのはマイナンバーカードだ。

　能登半島地震では、少なくとも発災から1ヵ月間、マイナンバーカードを中心とした仕組みが機能しなかったことが明らかになっている。

　日本は、世界有数の地震多発国だ。次の震災から目を背けることはできない。

　河野大臣は1月26日の記者会見で、災害の備えとしてマイナンバーカードに対応したカードリーダーなどの準備が、今後の課題であると述べている。

　都道府県や市町村は、災害用の備蓄として食料や毛布などを用意している。

　デジタル大臣の発言からは、今後、こうした自治体の備蓄リストにカードリーダーが加わる可能性が高いと考えられる。

　災害が発生したときは、自治体から学校や公民館といった避難所にPCやカードリーダーが配備されることになるのだろうか。

 

筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは｢テクノロジーと社会｣｢アフリカと日本｣｢東北｣など。著書に『仮想通貨の新ルール』（ビジネスインサイダージャパン取材班との共著）。