THE NEW LOGIC OF WORK
ロジクールが法人事業で打ち出したコンセプトは、「THE NEW LOGIC OF WORK」である。これはグローバルで掲げているものだが、日本においても、OLD LOGICの働き方から、NEW LOGICの働き方への転換が重要であると笠原社長は強調する。
「コロナ禍以前は、月曜日から金曜日まで、毎日出社していた。こうしたる旧来の働き方のロジックは通用しなくなり、新しい働き方のロジックへと変革していく必要がある。オフィスという場所が出社するための場所ではなく、自由で、効率的な働き方を実現するためのツールのひとつになり、場所を選ばない創造的な働き方の実現が求められている。それが、THE NEW LOGIC OF WORKの意味であり、ロジクールのミッションになる」とする。
ロジクールが、2023年9月に、国内を対象に実施した調査によると、62%の従業員がオフィスでのフルタイム勤務に戻るといった場合には離職を検討していること、82%の従業員がリモートワークを支持していること、だが、65%の従業員がこの数年で同僚とのつながりが減少したと回答しているという。その一方で、会議スペースの増設を計画している企業は、2021年の36%に対して、2022年は48%に増加しており、大会議室ではなく、4、5人で打ち合わせをするような小さい会議室の需要が伸びているという。ここからもオフィスの使い方や、会議のスタイルや、求められる会議室の姿が変化していることがわかる。これも自クールにとってはビジネス拡大のチャンスだ。
ロジクールが、日本において法人事業を加速する上で、注目すべき取り組みのひとつが、先に触れた日本独自のパートナー制度である「ロジクール ONE with Office パートナーシップ」である。
今回の発表では、オフィス家具メーカーやオフィスデザイン企業の連携として、イトーキ、ハーマンミラージャパン、ソーシャルインテリア、日本スチールケース、ワークスペースソリューションズの5社が参加することが発表された。とくに、イトーキとは、販売パートナーとしての契約も結び、共同マーケティングによる新規顧客への提案を行ったり、ロジクール（海外ではロジテック）本社のR&D部門との連携による製品開発で協業を進めたりすることになる。
また、日本スチールケースとは、グローバルでの協業関係をベースにして、同社のショールームにロジクールのビデオコラボレーションソリューションを展示するといったことも行う予定だ。
注目したいのは、オフィスのIT全般をまとめるシことができるステムインテグレータやITコンサルティング企業、オフィスビルディベロッパーや人材・組織コンサルティング企業などを、このパートナーシップの対象にしている点だ。その1社として、野村総合研究所が参加することが発表されている。
イトーキのオフィス家具とロジクールのビデオコラボレーションを連動させた提案
現時点での参加企業は6社だが、今後3年間で30社まで拡大する。なかでも、オフィス家具メーカー以外の企業との協業をどれだけ拡大できるかがこれからの鍵になりそうだ。
「ロジクールは、テクノロジーでの支援はできるが、企業の課題は、テクノロジーだけでは解決できない。オフィス家具メーカーとの連携に留まらず、様々な企業と連携することで、イノベーティブな働き方を模索する企業を支援することができる」と笠原社長は語る。
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