国民生活への影響をわかりやすく伝えるべき
現状、NTT法が廃止されたからといって、我々の国民の生活にどのような悪影響があるのか、またどんなメリットがあるかもピンとこない。
自民党としても国民の支持につながる方を尊重するはずだ。
宮川社長は「世論として国民に説いていきたい」としているが、NTTも競合3社も、企業同士の小競り合いではなく、NTT法による国民生活への影響をもっとわかりやすく伝えるべきだろう。
筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）
スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）『未来IT図解 これからの5Gビジネス』（MdN）など、著書多数。
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