石川温のPCスマホニュース解説

第178回

NTT法廃止に猛反発。NTTの失敗は、ドコモ完全子会社化で信頼を失ったことだ

もしNTTグループが一体化すれば競合には不利

　特に3社が警戒しているのが「NTTグループの一体化」だ。NTT法がなくなることで、いまは分離されているNTTとNTT東西、さらにNTTドコモが一体化する可能性が出てきてしまう。

　3社はNTT東西に光ファイバー網を接続してもらって、全国の5Gや4G基地局を運営している。これがNTTドコモと一体化してしまえば、不利な条件での接続を強要されるかもしれないと恐れているようなのだ。

　NTTの島田社長は「NTTとNTT東西、NTTドコモを統合する考えはない」としているが、3社の社長は全く島田社長のことを信じていない。

　髙橋社長は「（再統合するつもりがないなら）法律に書いておかないといけない。分離分割の方向が閣議で決まっていたにも関わらず、法律に書いていないからとNTTはNTTドコモを完全子会社化してしまった。こういうことをされるので、基本的には法律に残しておかないといけない」と語る。

KDDI髙橋誠社長

　宮川社長も「NTTはNTTドコモの完全子会社化をしれっとやってしまった。あと、10年、20年後、いま我々がこの事業をやっている世代の人間が気がついて、声を出さないといけない」と苦言を呈す。

　楽天モバイルの鈴木共同CEOも「会社というのは経済合理性第一で動く。約束が反故にされるリスクが大きいと考えるべき」と主張する。

楽天モバイル鈴木和洋共同CEO

　確かにビジネスの世界で、口約束を信じて物事を進めることはしない。契約書など紙に残してサインをするのが常識だろう。島田社長の「NTTとNTT東西、NTTドコモの統合はない」という口約束だけでは誰も信じることない。