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マイクロソフト、AI生成コンテンツの著作権トラブルに対し顧客を保護を発表

2023年09月11日 12時20分更新

 マイクロソフトは9月7日(現地時間)、同社の生成AIツール「Copilot」シリーズの顧客が著作権侵害で訴えられた場合、マイクロソフトが顧客を弁護し、賠償金を肩代わりすることを明らかにした。

無料版「Bing」チャットはもちろん対象外

 今回発表されたCopilot著作権コミットメント(約束・取り組み)は、同社の既存の知的財産補償サポートを商用Copilotサービスにも拡大するもので、6月に発表された「AIカスタマーコミットメント」に基づくものだ。

対象サービス

 対象となるのは、Word、Excel、PowerPointなどに生成AIを導入する「Microsoft 365 Copilot」、プログラミングを支援する「GitHub Copilot」などを含むマイクロソフトの商用Copilotサービスおよび「Bing Chat Enterprise」の有料版。

 ただし、著作権保護のために製品に組み込まれたガードレール(運用監視・不正使用検出システムなど)とコンテンツフィルターを故意に使用していなかった場合や、BingのAIチャットなど無料版のユーザーは対象外となる。

 7月には、全米作家協会(Authors Guild)が、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を公開するなど、AIと著作権を取り巻く法的状況はいまだ混乱している。
 マイクロソフトのこの動きは、同社の顧客と著作権者、両者の懸念に対処し、イノベーションと著作権保護のバランスを提供することを目的としているようだが、はたして着地点は見つかるのだろうか。

 
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