jinjerは7月28日、「人事系システムの利用状況」に関する実態調査の結果を発表した。
多くの企業ではリモートワークやフレックスタイムの導入、兼業・副業の開始など従業員の働き方が多様化するなか、人事領域でもDX推進として入退社処理のペーパーレス化や勤怠管理のシステム化などのために人事系システムの導入が進んだ。その一方、多種多様な人事系システムを導入したことにより、新たな問題も生まれているという声を耳にするようになったという。
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjerでは、人事系システムの導入状況や、複数利用で感じた課題、求めているニーズなどを明らかにし、これからのシステム導入・活用の一助となるよう調査を実施した。
人事業務に携わる担当者571名を対象としたアンケート調査で、調査期間は7月14日〜7月16日。
およそ7割の企業が人事システムを複数利用しており、4社に1社は勤怠・人事・給与システムをはじめ、6個以上の人事系システムを導入していることがわかった。そして、複数利用の課題感として「コスト増」や「セキュリティーへの不安」「システム間におけるデータ連携」などを感じているという。
また、複数の人事系システムを利用しているおよそ7割が「同一ベンダー同一データベースにした方が良いと思う」と回答しているほか、半数がその理由を「データ活用・データ連携の効率化」と回答。
jinjerでは、人事系システムを複数利用している中での課題が明らかになり、「同一データベースによる効率化を図った上で、人事系システムをより活用していきたい」と考える人事担当者が多く存在すると考えられるとしている。
調査結果（一部）
調査結果の詳細はこちらで公開されている。
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