アップルが2021年1月に開始した小規模デベロッパーの開発を支援する「App Store Small Business Program」
アプリストアの手数料水準は妥当か
公正取引委員会の報告書では、グーグルとアップルがアプリストアの利用料としてデベロッパーに課している「手数料水準の妥当性」を問うています。
App Storeがアプリデベロッパーに課している手数料について、両氏の見解を聞きました。
「私の場合はアプリの開発からサービスの運営をほぼ一人でやっているので、本来であれば沢山の顧客を獲得して販売管理を徹底することは困難です。App Storeがプラットフォームとして足もとを支えてくれているので、現在日本国内から世界にまで広くアプリを提供できています。小規模なデベロッパーには手数料を引き下げるプログラムも現在はありますので、私はApp Storeの手数料は妥当だと考えます。」（青木氏）
アップルでは現在、App Storeでデジタルコンテンツを販売するすべてのデベロッパーに手数料を課しています。標準の手数料は売上の30％ですが、年間収益が100万ドル（約1億3000万円前後）の小規模なデベロッパーについては、そのビジネスを支援するためとして手数料を15％に引き下げるプログラムが2021年1月からスタートしています。これが青木氏が触れた「App Store Small Business Program」（関連記事）です。
「App Storeが決済を取りまとめて、アプリを購入していただいたユーザーの個人情報やプライバシーの管理を安全に行ってくれることがとても助かっています。当社も4人で運営している会社なので、App Storeのおかげで各自がアプリの開発だけに集中できています。諸々の負担を考えれば現在の手数料は理にかなっているのではないでしょうか。」（廣瀬）
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