小数点以下を四捨五入しているため、合計は一致しない場合がある
デージーネットは1月12日、日本企業のメールサーバーの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公開した。
同社が無料で提供するメールサーバーセキュリティー診断サービス「エムエスチェッカー（MSchecker）」にて、2022年1月～2022年12月に実施したセキュリティー診断の集計を行なった結果からの傾向と考察。統計結果によると、とくに送信元ドメイン認証に関する対策が推進されていることが分かったという。
小数点以下を四捨五入しているため、合計は一致しない場合がある
DMARC（ディーマーク）は、DMARCに対応することで送信元ドメイン認証に失敗したメールを受け取らせないなど、送信者側が受信側の処理を強制させることができる（DMARCの対応にはメール送信側が「送信元ドメイン認証」の設定を行なう必要がある）。すでに30％の企業がDMARCに対応していることが分かった。
小数点以下を四捨五入しているため、合計は一致しない場合がある
また、「SPF／DKIMに対応しているか」の結果では、SPFとDKIMの両方に対応している企業は2％増加していることが明らかになった。
MScheckerでセキュリティー診断を受けたドメインのうち「危険」と判定されていたメールサーバーは、2021年の結果と比較すると減少し0％となり、代わりに「見直しを推奨」とされていたメールサーバーが2％増加。同社は、このことからメールセキュリティー対策において最低限実施しておくべき対策が講じられ、対策が推進したことが分かるという。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
