パートナー企業との共創でエッジAIの社会実装を目指すVieureka

2022年07月26日 09時00分更新

　7月6日～7日にソラコムの年次イベント「SORACOM Discovery 2022」が開催された。今回はその中から、6日に行なわれた事例セッション「可能性は無限大！「AIカメラ」が現場にもたらした効果とは？　～導入事例から学ぶ業界別活用術」のレポートを紹介する。

パナソニック、JVCケンウッド、WiLで作ったエッジAIの会社Viureka

　AIカメラのソリューションを提供しているVieureka（ビューレカ）は、小売や建設、製造、農業、介護といった領域に導入が進んでいる。今回は、エッジAIを社会実装するための共創について、Vieureka 代表取締役宮崎秋弘氏と志賀信三氏が語ってくれた。

Vieureka 代表取締役宮崎秋弘氏

　宮崎氏は1995年に松下電器産業に入社し、ソフトウェアの開発に従事。その後事業開発を手がけて、Vieureka事業を立ち上げた。2017年6月、当時のR＆D傘下の組織で小さくスタートし、パナソニックホールディングス傘下の事業開発室というインキュベーション組織で、事業を拡大させた。

　2022年6月7日、パナソニックホールディングスはJVCケンウッド、WiLと共にエッジAIの社会インフラ「Vieureka（ビューレカ）プラットフォーム」を提供する新会社「Vieureka株式会社」に共同出資し、7月1日より営業を開始すると発表した。Vieurekaが目指すのは「人に代わって働くエッジAIの社会実装、その先にあるグローバルでの社会インフラの構築」だ。

「エッジAIが人に代わって働くことで労働生産性が上がり、人々がさらに豊かになる世界が来ると確信しています。この未来に向かって、われわれはエッジAIの社会実装を進めてまいります」と宮崎氏。

7月1日からVieurekaは独立会社化して、営業をスタートしたばかり

エッジAIを搭載したVierekaカメラと共創パートナー

　続いて、Vieurekaについてエバンジェリストの志賀信三氏がプレゼンした。志賀氏はVieurekaの魅力に惹かれて、2年前にパナソニックホールディングスに入社。現在はVieurekaのクラウド側のシステム開発チームで開発しながら、エヴァンジェリストとして今回のようなイベントに登壇しているそうだ。

「近年、世の中では多様な社会課題が顕在化しています。少子高齢化に伴う人手不足は年々深刻化しており、早急に手を打つ必要があります。練工の技術伝承や新型コロナをきっかけとした企業の働き方改革などの社会課題もあります。われわれはこういった社会課題をエッジAIという技術で解決しようと考えています」（志賀氏）

　Vieurekaが取り扱っているのは「Vieurekaカメラ」と呼ばれる映像をAI処理できるエッジデバイスだ。CPUやGPUを内蔵しているので、設置された場所でAIで処理でき、映像をクラウドに送信する必要はない。AI処理した結果であるメタデータのみをクラウドに送信するといった仕組みが実現できるのだ。そのため、プライバシーに配慮したシステムや通信コストを削減したシステムを構築できるというメリットがある。

エッジAIを搭載した「Vieurekaカメラ」

　カメラ内で動作するアプリケーションを入れ替えることで、スマホのようにカメラの振る舞いを変更することも可能。カメラ1台で多様な課題にアプローチできるのが特徴だ。

「ただ、こうしたデバイスがあっても、われわれ1社だけでは、世の中に存在する多様な課題を解決することは到底できません。そのため、パートナー企業様との共創により、多様な課題にアプローチしていきたいと考えています」（志賀氏）

　VieurekaはエッジAIの開発や導入、運用のハードルを下げるプラットフォームとなっている。Vieurekaカメラに加えて、カメラで動くアプリケーションを開発するためのSDK、現地に設置されたカメラを遠隔から管理したり、カメラの中で動くアプリを遠隔からマネージメントするクラウド側の仕組みを提供している。

　パートナー企業はこのプラットフォームを活用し、それぞれの得意分野でサービスを開発運用する。その結果、現場の課題が解決されることで、Vieurekaが間接的に多様な現場の課題を解決していくという構造になっているという。

　すでに共創パートナーは65社に達しており、SORACOMやNTT西日本、スマレジ、コニカミノルタ、NTTビジネスソリューションズなどが名を連ねている。