Sansanは1月31日、改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象とした「電子帳簿保存法施行後の実態調査」の調査結果を発表した。
1月より改正電子帳簿保存法が施行され、今回の改正により事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の見直し等の要件が緩和されただけでなく、電子データで書類を受領した場合は電子による保存が義務化された。一方、昨年12月に公表された令和4年度税制改正においては電子取引における電子データ保存の義務化は2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示された。
このような状況下で企業は改正電子帳簿保存法にどのように対応しているのか、その実態を明らかにするために実態調査を行なったという。調査は全国の請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー（1000サンプル）を対象としたオンライン上でのアンケート。
改正電子帳簿保存法に対応しているのはおよそ3割。従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向がある。未対応と答えた人のうち、およそ3割は年内に検討を実施する予定である一方、およそ7割において検討時期は未定と答えている。
また、改正電子帳簿保存法に対応したうちのおよそ7割はメリットを感じていることが分かり、そのうちおよそ半数が電子帳簿保存法に対応したサービスを用いており、業務効率化やペーパーレス推進などのメリットを享受していることが分かったという。
具体的なメリットとして、「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」という声があがっている。
Sansanでは、今回の調査で改正電子帳簿保存法への対応は大企業ほど進んでいるが、中小企業にとっては人員や予算のリソースが課題となっているとして、同社提供のクラウド請求書受領サービス「Bill One」において、コストをかけられない中小企業のサポートを強化していく必要性があるとしている。
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