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「IPAS2021キックオフイベント」レポート

カーボンニュートラル・昆虫食・ICT・医薬・ロボ・素材……知財で成長を目指すスタートアップ20社がピッチ

2022年02月01日 07時00分更新

IPAS2021採択起業の技術分野

 特許庁は2021年9月30日、知財アクセラレーションプログラム「IPAS 2021」で支援する企業20社を紹介する「IPAS2021キックオフイベント」をオンライン開催した。特許庁の知財支援ポータルサイト「IP BASE」のYouTubeチャンネルで公開されたIPAS事業の概要説明と支援先企業のプレゼンテーションを紹介する。

目次

  1. ICT・医療ICT
  2. 医療・バイオ
  3. ものづくり・素材・ロボット
  4. 食品・環境

2021年度は医療、バイオ、AI、ロボット、環境の20社

 特許庁のIPASは、ビジネスや事業戦略の専門家と知財の専門家がチームを組んでスタートアップに5カ月間の知財メンタリングを行なうプログラムで、事業に連動した知財戦略の構築を支援する。今年で4年目となる2021年度は、支援会社をこれまでの15社から20社に増やした。

 キックオフイベントで特許庁の総務部企画調整課知的財産活用企画調整官、沖田孝裕氏は「3年間で40社を支援し、1社がEXIT(上場やM&Aなど株式売却)、23社が資金調達に至って大きな成果を上げた」と述べた。今年度は104社の応募から医療、バイオ、AI(人工知能)、ロボット、環境の技術分野の20社を選定した。

 企画調査課課長補佐(ベンチャー支援班長)の鎌田哲生氏は、スタートアップに派遣する「知財メンタリングチーム」について説明。ベンチャーキャピタルの経験者やスタートアップ支援を行っているコンサルタントからなる「ビジネスメンター」がビジネス戦略を構築する一方で、スタートアップ支援経験がある弁護士や弁理士からなる「知財メンター」が知財戦略をアドバイスする。鎌田氏は「知財戦略とビジネス戦略を車の両輪として企業の成長につながる戦略を構築していただく」と説明する。5カ月にわたる事業戦略の診断とブラッシュアップを経て、年度末にデモデー(成果発表会)を開く。

 IPASは過去2年間の成果として、スタートアップがつまずく14の課題と対応策をまとめた事例集『知財戦略支援から見えた スタートアップがつまずく14の課題とその対応策』をまとめている。IPASで行っている支援をストーリー仕立てで追体験できるコンテンツもあり、いずれも知財ポータルサイト「IP BASE」で公開している。鎌田氏は「スタートアップがまず見るサイト、専門家とつながるサイトとして最新情報やスタートアップのインタビューを載せているのでご覧ください」とアピールした。

 104社の応募から書類審査や面談審査、プレゼンテーション審査を経て決まった支援先20社の事業紹介は、「ICT・医療ICT」「医療・バイオ」「ものづくり・素材・ロボット」「食品・環境」の技術分野に分けて進行した。

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