リコーは1月6日より、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始する。
本サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を同社がユーザーに代わって入力し返却、電子保存するサービスとなる。
アップロードした証憑は電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行なえる。
またメールやウェブなどデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードすることも可能（発売以降順次）で、請求書、納品書などをはじめとした、さまざまな証憑に対応している。
なお、入力代行サービスは1通から利用可能で、小規模な企業でも導入しやすい価格設定としているほか、入力代行の索引付け精度は99.9％以上と高い精度で、安心して証憑保存できるという。
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