国土交通省は12月6日、ビッグデータを活用した実証実験事業の実施対象を決定したと発表した。
携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業について、採択する対象事業を決定した。
本事業は携帯電話の位置情報データを活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業を公募形式で行なうもので、10月15日から11月19日までの募集期間に52件の応募があったという。
有識者による審査委員会を踏まえ、応募提案から以下9件が採択された。
・町の公共交通再活性化に向けたビッグデータ活用分析実証実験事業／日野町
・富士山周辺におけるビッグデータを活用したゼロゴミアクション／ふじさんゼロゴミアクション
・牡鹿半島における観光ビッグデータ活用の実証実験／一般社団法人おしかの学校
・ビッグデータ、自動運転バスを用いた地域経済活性化／境町
・山梨の観光地における群流解析実証実験／エリアポータル株式会社
・携帯基地局データをベースとした“新たな移動データ”の構築と、都市OSへの安定的なデータ供給および汎用性の高いシステム構築に向けた検討／パシフィックコンサルタンツ株式会社四国支社
・ウォーカブルな中心市街地を形成するための人流分析および購買・消費分析／須賀川南部地区エリアプラットフォーム
・大分県北部地域の連携によるデータドリブン滞在型観光の実証分析／おおいたノースエリア観光推進協議会
・ビッグデータで実現するEBPM観光まちづくり／岡崎スマートコミュニティ推進協議会
なお、採択されたモデル事業は今月より開始し、2022年3月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行なう予定とのこと。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります