スマート農業は課題解決の糸口のひとつ
実際、IoTを活用して、課題解決につなげる実証事業が、道内をフィールドとして、数多く行われている。
そのひとつがスマート農業だ。北海道は、農家1戸あたりの耕地面積が、都府県平均の14倍と広く、約30haに達している。さらに、１戸あたりの耕地面積は年々増加傾向にあるという。
鈴木知事は、「こうした広大な農地での作業を効率化したり、生産性を高めたりするには、デジタル技術の活用が重要な鍵になる」とし、5Gを活用した遠隔地からの運転制御などによる無人トラクタや、ドローンによる農薬や肥料の散布、データを活用した農作業の最適化などの実証事業が、北海道をフィールドにして、幅広く実施されていることを示す。
「無人トラクタは、下町ロケットのモデルにもなっている。冬場の除雪作業や、灯油の配送効率化、ドローンを活用したヒグマやエゾシカなどの害獣対策など、北海道ならではの課題解決にもデジタルが活用できる」とし、コロナ前には、日本国内だけでなく、海外からも視察が相次いでいたことを示す。
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