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Boxは単なるファイル共有のツールではない

2021年08月30日 09時00分更新

今回のひとこと

「Boxであれば、コンテンツのすべてのライフサイクルを支援できる。場所や、デバイスを選ばず、誰とでもコラボレーションすることを目指すBoxのミッションが、いまほど重要になったことはない」

(米Boxのアーロン・レヴィ会長兼CEO)

企業導入で注目を集めるBox

 Box JAPANのビジネスが急成長している。

 日本でのBoxの利用企業数は、2019年には約5000社だったものが、現在では1万社を突破。この2年間で2倍強に増えているという。日経225の59%の企業が採用しているほか、経済産業省による「攻めのIT銘柄」のうち、65%の企業が利用しているという。グローバルでは約10万社で利用されていることと比較すれば、日本の市場は約1割の構成比と高い。

 米Boxのアーロン・レヴィ会長兼CEOは、「この結果は、日本の企業が、働き方の改革を推進していることを示すものだといえる。急成長するスタートアップ企業から、大企業に至るまで、あらゆる規模の企業で変革が起こっている。世界はかつていないほど急速に変化している。このような状況でも、Boxが、多くのお客様のお役に立てることをとても光栄に思っている」と語る。

 アサヒではBoxを利用してITアーキテクチャーをモダナイズし、データドリブンな経営や意思決定を実現。セブン-イレブン・ジャパンでは、Boxの活用により、セキュリティとコンプライアンスを強化し、情報漏洩のリスクを排除することができたという。

 「日本では、素晴らしい顧客に、多く利用されている。日本の企業とのパートナーシップは、私たちの宝である」と、レヴィ会長兼CEOは語る。

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