公共システムのDXは重要なテーマであり使命
日本オラクルでは、NTT西日本とともに、地域創生クラウドの拡大を支援しているほか、小田急電鉄とは沿線地域のコミュニティの活性化で協業。富良野市とは除排雪効率化実証実験を行うなど、社会貢献に向けた取り組みを加速している。環境省とは、家庭におけるCO2排出量削減に向けた実証事業を実施。その結果、CO2削減効果は2.8%、4年間累積CO2削減量は4.7万トンに達する効果を確認。30%の消費者が省エネ行動を実施するという意識や行動の変容がみられたという。
「スマートシティの実現のためには、机上の空論ではなく、自治体、住民と一緒になって考えて共創していくことが必須である。その点で、三島市とのパートナーシップは意義がある。NTT西日本や富良野市など、様々なパートナーとの協業で得た学びも生かしたい」とする。
日本オラクルは、2021年6月からスタートした同社2022年度において、重点施策として、「デジタルトランスフォーメーションの加速」、「ミッションクリティカルなシステムのクラウド化」、「次世代社会公共基盤の実現支援」、「パートナーエコシステムの拡充」の4点をあげている。三澤社長は、「既存公共システムの数多くを支えてきた実績がある日本オラクルにとって、公共システムのDXは重要なテーマであり、使命である」とする。
スマートシティへの取り組みという点では、これまで少し距離感が感じられた日本オラクルだが、社会貢献への取り組み、次世代社会公共基盤の実現支援という観点から、今後、官公庁や自治体との連携が増えていきそうだ。
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