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出向起業中の経営者と弁護士が体験やTipsを紹介

新しい企業のカタチ「出向起業」、成功するポイントとは

2021年10月06日 11時00分更新

出向起業を選ぶ理由、出向起業に向いている人は?

 パネルディスカッションは、岩田氏、白石氏と、野村総合研究所 コンサルタント 大江氏が加わり、出向起業のメリット、社内起業の問題点について議論した。(以下、敬称略)

株式会社野村総合研究所 コンサルタント 大江秀明氏

モデレーターの一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業推進担当 中間康介氏

 最初のテーマは、兼業・副業との違いについて。

中間:岩田さんが兼業・副業ではなくフルコミットを選択した理由を教えていただけますか?

岩田:もともと社内スタートアップだったので兼業・副業にするのは難しかったですし、使えるリソースも限られます。本気で世界に広げていくためには、どうやってフルコミットするかを考えました。

中間:現在はNTTコミュニケーションズのリソースをどのように活用されていますか?

岩田:現時点ではリソースはほとんど使っていないのですが、一部ビジネスシナジーのある部門とは今も話しています。

中間:大企業出身者だからこそできていることはありますか?

岩田:社内スタートアップでやっていたことをうまく引き継げたのはアドバンテージだと思います。出向起業後に、これまで20%程度しかコミットできなかったメンバーがフルコミットできるようになったのは大きな変化ですね。

中間:外部の人も雇えるのは出向起業のメリットですね。

岩田:これまでは外部に委託する形だったのが、今は従業員として迎えられるようになったのはすごく大きいです。

白石:社内スタートアップとの違いは面白いですね。私もクライアントの法務の方から、社内スタートアップとして行おうとしている新規事業の法的な留意点の確認や利用規約の作成を依頼された経験がありますが、ある程度大きな企業の法務側としては、問題点の洗い出しや対応策の検討にしっかりと時間をかけざるを得ない面がある。もっとも、これでは独立したスタートアップとかなりスピードに差が生じてしまうとは感じます。

岩田:法務は協力的でしたが、ビジネスインパクトのある他の重要な事業には勝てないので、リーガルチェックが後回しにされてしまうこともありました。また、何営業日前に相談する、といったルールがあり、どうしても時間がかかってしまいます。現在は、自分たちが使いやすいサービスを自由に選んで効率化できるのは、やりやすいですね。

出向起業では新規事業にフルコミットできる、外部から人を雇用できるためビジネスのスピードが変わる

 続いて次のテーマは、どういう人が出向起業に向いているか。

中間:岩田さんは元技術者ですが、研究所の職員が出向起業するケースが多く見られます。エンジニアや研究者がビジネスをやっていくうえでの難しさはありますか。

岩田:僕自身はもともと新規事業がやりたかったですし、技術を持っている方がどんどん起業するのはいいことだと思います。どういう職種だろうと、やる気があればぜんぜんできるのではないでしょうか。社内起業しているような方であれば、外に出たら、もっと成長は加速すると思います。

白石:出向起業の制度があるから起業するというよりも、もともと新規事業開発をやりたい人にとって、それを実現するための選択肢のひとつ。人によっては、会社を辞めて起業するほうがいい場合もありますし、出向起業を選んでもいいわけですよね。

大江:一昔前は、起業は自分でリスクを取らないといけない、という風潮がありましたが、いまの時代はリスクをいかに最小限に抑えて、最大の価値を生み出すかが大事。出向起業は新しい働き方のひとつと思っています。

 出向起業の概念自体が新しく、事例も少ない。そのため、出向起業を始めるにあたって、本来の事業開発とは関係ない部分での負担がかかることも多い。そこで、実際に出向起業した経営者への調査をもとに、つまずきやすいポイントと対策を手引書としてまとめたのが「出向事例の手引き」だ。出向起業をやってみたい人、導入したい企業向けに、出向社員と出向元企業それぞれのメリット、お悩みポイントと対策、事例集を紹介している。出向起業のサイトから無料でダウンロードできるので、ぜひ参考にしてほしい。

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