Minatomirai 5G Conference -Innovation city YOKOHAMA- レポート

みなとみらいで5G時代の街づくり、地域活性を語る

2021年03月12日 06時00分更新

　ドコモは2021年3月5日、パシフィコ横浜にて「Minatomirai 5G Conference -Innovation city YOKOHAMA-」を開催。5G時代における街づくりや地域の活性に関するセミナーやニューノーマルに対応した働き方のデモンストレーションなどが、会場およびオンラインにて披露された。

　イベントの特別公演では、『「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて「みなとみらい5Gプロジェクト」の取組み』と題し、横浜市経済局新産業創造課長高木秀昭氏と横浜みなとみらい21企画調整課担当課長大橋直之氏が登壇した。

横浜市経済局新産業創造課長高木秀昭氏

　高木氏は「横浜の強みが発揮できる2つの分野があり、ひとつはIoT、それからもうひとつがライフサイエンス。この二つの分野で産官学のいろいろなプレイヤーが連携して、社会課題の解決に資するようなビジネス創出を行うプラットホームを立ち上げている」と説明。

　そのプラットホームとして横浜市が構築したのが、IoT関連の「I・TOP横浜」とライフサイエンス関連の「LIP.横浜」。両プラットホーム合わせて850社を以上が参加しており、毎年50を超える新技術のプロジェクトが起ち上がっているとのこと。

横浜市の構築したふたつのプラットホーム

　その具体例としてあげられたのが、今回のイベントの主催者でもあるドコモと連携して行なわれた「未来の家プロジェクト」。トレーラーハウスを利用して、さまざまなバイタルセンサーや暮らしを快適にするデバイスを設置。1週間の生活をモニターする実証実験をしている。

「未来の家プロジェクト」の概要

　また「路線運転バス自動プロジェクト」では、日本で初めて大型バスによる営業運転での自動運転実証実験を2年前に実施。約4900人が参加する大規模な実験となっていた。

「路線運転バス自動プロジェクト」など自動運転に関する実証実験を横浜で実施

　こういった実証実験の積み重ねにより、横浜市は2019年12月に東京圏国家戦略特区に認定され、「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置。高木氏は「実証実験の相談があれば、ワンストップでいろいろなところとつながる。実証実験が非常にやりやすい環境作りに努めている」と横浜で新しい事業やプロジェクトをスタートさせる際の利点を解説した。

横浜は東京圏国家戦略特区に認定されている

　また横浜はみなとみらい21地区が開発され約30年が経過しているが、現在では就業者人口11万1000人と、横浜を代表するビジネス街として発展。さらに近年では大手企業の進出ラッシュも続いており、高木氏は「資生堂や京セラ、コーエーテクモ、村田製作所、京急など進出している。さらに今後もソニーやいすゞ、ヤマハ、LGといった企業が進出予定で、特徴的なのは研究開発拠点としての進出であること。そしていろいろなオープンイノベーションの場をもうけることで、街全体でオープンイノベーションを進めていく機運が高まっている」と話している。実際横浜は市民の就業者のうち、研究者・技術者が14万人もおりその比率も東京や大阪に比しても高い。そのため研究開発の拠点として横浜を選ぶことで、エンジニア人材やイノベーターを数多く輩出できる土壌があるわけだ。

30年の開発で一大都市として発展したみなとみらい21地区

大手企業も研究開発拠点を中心に横浜へと進出している

横浜は研究者や技術者の割合が多い

　こういった背景から、多くのエンジニアや企業家などのイノベーターが集結し連携して交流し、ビジネスを生み出す。そういった街作りをしていく「イノベーション都市横浜宣言」を横浜市の林市長は発表。高木氏は「みんなが繋がるキャッチフレーズやロゴが必要ということで、その後、2019年7月に『YOXO（よくぞ）』のキャッチフレーズを作成し、10月には横浜関内にベンチャー支援拠点「YOXO BOX」も開設した。

　続いて登壇した大橋氏は「みなとみらい5Gプロジェクトの取組」についてプレゼンを行った。