日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）は2月16日、国際標準化機構（ISO）が2月2日付けで、ドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems — Training for personnel involved in UAS operations」（以下、ISO23665）を発行したと発表した。
JUIDAは、無人航空機システム（UAS）の民生分野における積極的な利活用を推進する団体。UAS関連の新たな産業・市場を創造するとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的とした中立、非営利法人として、2014年7月に設立された。
ISO23665は、2018年7月25日にJUIDAがISOに提案したもの。全9章で構成され、ドローンスクールが備えておくべき施設や講師などの要件、評価方法などについて規定している。
検討過程でも日本が「プロジェクトリード」の立場で各国との連絡、意見調整などの進行を主導したとのことで、各国の協力も得られた結果、提案から2年半の短期間で発行を実現できたという。なお、ドローンに関わる国際規格で、日本提案が発行に至ったのは今回が初とのこと。
ISO23665の別紙では、スクールが実施する講座のカリキュラムに含めるべき項目も規定しており、今回のフェーズでは「目視内飛行」に関する講座カリキュラムを規定した「Annex A」が公開されている。Annex Aは、航空機の世界の安全管理手法などを取り入れているのが特徴で、機体、気象、電波に対する理解といった項目にくわえて、チームによる運航を前提として、航空機運航チーム内でのコミュニケーション方法を定めたCRM（Crew Resource Management）などの要素を盛り込んだとのこと。
カリキュラムに関する別紙は今後も追加していく予定で、講師に関するカリキュラム、飛行の補助者に関するカリキュラムなどの規格化を検討しているという。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります