レトリバは11月30日、行政の縦割りの弊害について国民から意見を募る「行政改革目安箱(縦割り110番)」に寄せられた意見の分析を行なったと発表した。
縦割り110番は、河野太郎行政改革担当相が行政の縦割りの弊害について国民から意見を募るために自身の公式サイトに開設。9月17日に開設され、1日で4000件以上の意見が殺到したため、開設翌日に受付を一時停止し、内閣府の公式サイト上に現在の受付窓口を開設されるなど話題となった。
そこで、大量の意見の精査、分析に時間がかかるという課題を解決し、意見を素早く政策に盛り込むためにレトリバの提供する分析AI「YOSHINA」を用いて、9月18日までに寄せられた4210件の意見を分析した。
話題ごとに自動分類をし、30カテゴリに分類した結果、マイナンバーの活用方法についての意見、新型コロナウイルス関連の施策についての意見、行政や自治体の証明書等の手続きについての意見、税金関連の意見、学校教育に関する意見が多く寄せられていることがわかったという。
先日実施したデジタル改革アイデアボックスへの意見の分析でも、マイナンバーの活用方法についての意見や行政や自治体の証明書についての意見が多い傾向にあったため、改善する必要がある項目だとしている。
詳しい分析結果についてはレトリバの公式ブログに掲載している。
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