VFRは11月10日、自律制御システム研究所（ACSL）とともに社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。
経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」によれば、2022年度には、都市部での目視外飛行（Level4）を実現し、物流分野においては都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。
ACSLは、高性能なドローンの開発から販売までを担う企業として、これまで物流現場でのドローン活用に関する様々な実証実験を行なっている。また、VFRは同社親会社にあたるVAIOのPC事業で培った高度な設計・製造技術、サプライチェーンの強みを餅、共同開発における各種課題を解決できるとしている。
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