業界人の《ことば》から

第396回

キャッシュレス決済で領収書提出が不要に、10月1日に改正される電子帳簿保存法

コンカーは法人向けクレジットカードの85％
交通系ICカード／QRコード決済ではほぼ50％に対応

　経費精算のクラウドサービス大手であるコンカーは、電子帳簿保存法の見直しにあわせた経費精算のデジタル化に最も積極的に取り組んでいる企業だ。

　コンカーは、国内経費精算市場において5年連続でナンバーワンとなっており、同社のクラウドサービス「Concur Expense」を使用すれば、VISAやマスターカード、JCBなど多くの法人クレジットカードとのデータ連携が可能になっているほか、交通系ICカードではSuicaおよびnimocaとも実証実験を行っている段階にあり、2021年以降、データ連携が可能になる。そして、QRコード決済ではPayPayやLINE Payとデータ連携。JapanTaxiやDiDiといったタクシー配車アプリでの決済にも対応する。

　この結果、コンカーとデータ連携が可能になるのは、法人クレジットカードでは決済金額シェアの85％、交通系ICカードでは発行枚数の50％、QRコード決済では最も利用されているサービスの55％に達することになる。

　コンカーは、SAPの傘下であるSAP Concurの日本法人で、2010年10月に設立。国内1000以上の企業グループ、約300万人の利用者がある。国内の時価総額トップ企業100社のうち、46社が利用している実績があり、2021年末までには、これを70社にまで拡大し、利用者数は500万人を目指している。