LINE Payは6月19日、総務省が主催する『統一QR「JPQR」普及事業』のウェブ受付システムを通じた申し込みにおいて、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への新規申し込みが可能になると発表した。
本事業は、小規模店舗を含む広範な事業者にコード決済を普及させることを目的として、加盟店開拓業務プロセスなどの検証と、低廉な手数料率でのサービス提供などによるキャッシュレス化の進展の検証を実施してきた。2019年、一部地域で実証実験を開始し、今年に入ってからの全国展開に向けたトライアルを経て、6月22日からウェブ受付システムを通じた申し込みを正式に開始した。
LINE Payは、決済事業者として本事業の開始当初から参画し、ガイドラインに準拠した「JPQR」での決済サービスの提供、およびサービスの運用により、利用者の利便性向上と事業者の生産性向上を図ってきたという。今回のウェブ受付システム開始によって、全国の事業者がより容易にキャッシュレスを導入できる環境が整ったとしている。
同社は、JPQRを通してLINE Payを導入する事業者メリットとして、以下の7点を挙げている。
・LINE PayのSMB加盟店向け決済サービスは、決済手数料0％（2021年7月末まで）。
・JPQRの売上管理画面に対応し、すべての情報（決済履歴、入金履歴、入金予定）が取得可能。
・LINE Payで決済したユーザーに、店舗の「LINE公式アカウント」の友だち追加を促せる「友だち追加機能」を無料で利用可能。
・国内3700万人以上のLINE Payユーザーへのリーチが見込める。
・月末締め・翌月初3営業日入金の精算サイクルで、キャッシュフロー円滑化に貢献する。
・LINE Payは「マイナポイント」登録事業者にもなっているため、施策開始後にさらなる利用活性化が見込まれる。
・サービス初年度3％の還元率で提供中の「Visa LINE Payクレジットカード」で還元されるポイントは、LINE Pay加盟店でのコード支払いでも利用可能。
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