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ピンチを攻めに変える戦略、ダイキン社長に聞く

2020年05月29日 13時46分更新

今回のひとこと

「実行計画を未定とする企業が多い。こうした有事には、経営トップのリーダーシップ次第で、企業は強くもなり、衰退もする。やるべきことを明快に示し、その方向に向けて社員を引っ張れるかどうかが鍵だ」

(ダイキン工業の十河政則社長兼CEO)

 ダイキン工業が打ち出した2020年度の連結業績見通しは、売上高が前年比8.6%減の2兆3300億円、営業利益が43.5%減の1500億円、経常利益は44.2%減の1500億円。そして、当期純利益は41.4%減の1000億円とした。

 2020年度は、5カ年の戦略経営計画「FUSION20」の最終年度であり、当初は、売上高2兆9000億円、営業利益3480億円を目標に掲げていたが、新型コロナウイルスの影響で、この数値目標は降ろすことになる。

 だが、この時期に、2020年度の業績見通しを明確に打ち出したところに、ダイキン工業の十河政則社長兼CEOの強い意思が感じられる。

ダイキン工業 代表取締役社長兼CEOの十河政則氏

 「正直なところ見通しが立たない。だが成り行きに任せるのは経営ではない。不透明ながらも、現実を直視し、そのなかで定めるべき目標は定め、決めるべきことを具体化し、実行に移すのが経営である」と、十河社長兼CEOは述べる。あえて通期見通しを発表した理由はそこにある。

コロナウィルスの影響を4つのケースで想定

 実は、十河社長兼CEOは、2020年度の状況を、4つのケースで想定しているという。

  1. 新型コロナウイルスの影響が2020年6月(第1四半期)で収まるケース
  2. 9月(上期)まで続くケース
  3. 年末となる12月(第3四半期)まで続くケース
  4. そして、最後が、2021年3月まで1年間続く最悪のケース

 「現時点で打ち出した数字は、上期までの影響が出るケースに近い形で策定したものである」とし、「事業ごと、地域ごとに、影響と今後の見通しは一律ではなく、各国政府の方針や市場動向も異なる。そうしたそれぞれの事業、地域の現場、現実を踏まえた現時点の見込みで計画を策定したものであり、今後の新型コロナウイルスの影響や市場の動向によって、一気に業績のV字回復につなげていくことも考えている」と、終息が早期化すれば、一気に通常運転に戻すことを視野に入れる。

 だが、その一方で、「新型コロナウイルスの影響が、第3四半期以降にまで長期化する最悪のケースにも備えている。第4四半期にまで影響が出れば赤字となる可能性が高い。だが、その時に、赤字にならないように、なにをするべきかという施策も持っている」と述べる。

 「4つのケースにおけるすべてのアクションプランを持った上で、状況にあわせて打ち手を変えていくのがこの1年の取り組みになる。一度、実行計画を打ち出し、スタートは切ったが、刻一刻と変化する状況を的確に捉え、打つべき手を、先手、先手で打ちながら、柔軟に対応する。1ヵ月、2ヵ月単位で、計画を見直していくことになる」とする。

不透明な状況だから、敢えて実行計画を出す

 そして、十河社長兼CEOは、「国内企業を見渡すと、残念ながら、実行計画を未定とするケースが多い。こうした有事には、経営トップのリーダーシップ次第で、企業は強くもなり、衰退もする」と指摘。「先が見えないというのは不安であり、なかなか踏み込めない。だからこそ、やるべきことの方向性を、社員に明快に示すことが、経営トップには求められる。やるべきことを明快に示し、その方向に向けて社員を引っ張れるかどうかが鍵だ。私がそれを示すのは当然であり、幹部にも率先垂範をお願いしている」と述べる。 率先垂範とは、意識や行動を変えるため、まずは自分から変わり、それを実践することを指す。幹部にも、やるべき方向性を社員に明快に示し、その実践を求めているというわけだ。

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