AWL、調和技研、ティ・アイ・エルは4月8日、3社で協力してリテール向け新型コロナウィルス対策ソリューションの共同開発に着手したと発表した。
AWLはリテール向けAIカメラソリューションを提供、調和技研はAIアルゴリズムを開発、ティ・アイ・エルはAIボイスレコーダー開発を手がける企業。いずれも北海道大学で2016年4月に発足した北大発ベンチャー認定制度の認定を受けたベンチャー企業。
ロックダウンが実施された都市において、人々のライフラインとなる小売業は新型コロナウィルスの対策を強化しつつ営業を続けることになるが、人手による各種の作業の負担増大が予想される。
3社が共同して開発をすすめるリテール向けAIカメラソリューションは、カメラの画像解析などによって衛生用品販売店におけるトラブルの防止や混雑・危険検知、発熱者検知、マスク装着検知、顧客の間の距離検知や接触回数カウント、店内の人口密度測定、アルコール消毒検知などを可能とする。
画像認識、音声認識などを活用し、対策ソリューションを短期間で店舗に導入できるよう開発を進めているという。
週刊アスキーの最新情報を購読しよう
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります