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主要なアプリケーションで大幅な機能強化 日本でも4月22日から提供開始

Office 365からMicrosoft 365へ 個人向けのMicrosoft 365も登場

2020年03月31日 11時30分更新

 日本マイクロソフトは、2020年4月22日(日本時間)から、個人向け「Office 365」の名称を「Microsoft 365」に変更する。また、個人向けのサブスクリプションサービスとして「Microsoft 365 Personal」および「Microsoft 365 Family」を発表した。Microsoft 365は、個人向けOffice 365の進化版と位置づけられており、日本でも4月22日からMicrosoft 365 Personalの提供が開始される。家族最大6人まで利用可能なMicrosoft 365 Familyの日本での提供時期は未定としている。なお、法人向けのOffice365の名称はそのまま維持される。

AIの支援によりますます進化したMicrosoft 365

 同社はこれまでにも法人向けに「Microsoft 365」を提供してきたが、法人向けには、従来通りWindows 10およびセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」をセットにして、「Microsoft 365 Business」として提供する。個人向けの「Microsoft 365 Personal」には、Windows 10のサポートは含まれるが、OSそのものが入らないという違いがある。

 同社では、「Microsoft 365 は、日々の生活を支えるサブスクリプションサービスであり、Officeをベースに構築。新しいAI や豊富なコンテンツ、テンプレート、クラウド型の体験などを取り入れている。執筆やプレゼンテーション、デザイン、財務管理の能力が高まり、生活で関わる人たちとのつながりを深めることが可能になる。今後数カ月をかけて、3800万人以上のOffice 365の契約者に届けることになる」としている。

 Microsoft 365への進化にあわせて、今回発表した機能強化は多岐に渡っている。

20以上の言語に対応するMicrosoft Editor

Microsoft Editorでは、AIにより20以上の言語をサポート。WordやOutlook.comのほか、Microsoft Edge、Google Chromeのブラウザ拡張機能として利用することができる。

高度な文法チェックやスタイル編集機能では、Wordの書き換え提案によって、インパクトのある文章に書き直すことが可能だったり、Word初の機能として搭載されたEditorの類似性チェック機能では、書いた文章が盗作にならないことを確認できる。そのほか、包括性言語チェック機能では、「看護婦」のかわりに「看護師」という言葉を使うように提案するなど、書き手の意図しない偏見を避けるように提案する。

高度な編集機能を持つMicrosoft Editors

PowerPointではコーチと自動化が向上

PowerPointでは、AIを活用したPresenter Coachにより、リハーサルを行った際に、早口で話しすぎていないか、プレゼンテーション中に「えー」などの言葉を使いすぎていないなどを検知。声のトーンを聞いてリアルタイムでフィードバックを提供し、必要に応じて話し方のバリエーションを提案する。また、スピーチ洗練機能により、より良い言い回し方法などを提案する。

プレゼンコーチ機能が向上したPowerPoint

また、PowerPointデザイナーにより、レイアウトを自動的に生成。Getty Imagesが提供する8000点以上の画像や、175本のループビデオ、300件の新フォント、2800個の新アイコン、200件以上の新たなプレミアムテンプレートを利用できる。これらのコンテンツはWordやExcelでも利用できる。

家計管理が可能な「Money in Excel」を搭載

さらにExcelでは、新たな機能となるMoney in Excelを搭載。Excelを利用して、家計の支出管理や、追跡、分析ができるも。銀行やクレジットカードの口座と接続。取引内容や口座残高を自動でインポートして、家計簿として利用できる。まずは、米国市場向けに数カ月以内に提供する予定であり、その後、各国に順次展開する。

家計管理機能のMoney in Excelを搭載

そのほか、新データタイプの活用が可能になり、100以上のトピックに深い意味を与え、データの意味が理解できるようになる。たとえば、家族で犬を飼うことを検討している際に、「動物データタイプ」により、犬に関する画像や特徴、気質などが提供され、簡単に表を作成して比較することができる。「新しい町への引っ越しの準備や、栄養状態の管理、子どもの化学の勉強などにも役立つ」としている。新データタイプは、今春にOffice Insiderに向けに提供され、その後に新機能として提供されることになる。

OutlookとSkype、Teamsは使い勝手を改良

Outlookでは、ウェブ版Outlookの新機能として、個人用カレンダーと仕事用カレンダーをつないで、仕事用アカウントにプライバシーを維持しながら表示できるようにしたほか、Play My Emailsの拡張機能をAndroid向けに提供。Cortanaがメールを読み上げてくれる。また、iOSおよびAndroidで自然言語を認識するMicrosoft Searchを利用できるようにした。

個人と仕事のカレンダーを使い分けられるウェブ版のOutlook

Skypeでは、新機能としてMeet Nowを提供。3回のクリックだけで簡単にビデオ会議を行なえるようにしたほか、Teamsでは、個人向け新機能として、家族や友達が、グループチャットやビデオ通話を行なったり、情報や写真、ビデオを共有したりできる機能を提供するという。

子供の保護が可能なMicrosoft Family Safety

 さらに、個人向けにはMicrosoft Family Safetyを新たに提供。家族が、自宅や学校、職場などに到着したり、出発したりといった情報を共有。「家族が必要な場所にいるという安心感を得ることができる」としている。また、子どもが、XboxやWindows 10搭載PC、Android搭載スマホなどで、どのような時間を過ごしているかを把握でき、オンラインで検索したり、ゲームを楽しんだりする子どもの保護も可能になる。子どものウェブ利用に際して、コンテンツをブロックすることも可能だ。Microsoft Family Safety はiOSおよびAndroid向けに提供する。

子供の保護機能を持つMicrosoft Family Safety

 なお、Microsoft 365 PersonalとMicrosoft 365 Familyの契約者は、Office 365の全機能が利用でき、1人あたり1TBのOneDriveクラウドストレージ、Skypeによるスマホや固定電話への毎月60分の無料通話、セキュリティ機能によるマルウェアやフィッシング攻撃の防御、Windows 10およびOfficeの無料テクニカルサポートが提供される。

 Microsoft 365 Personalの価格は、月額1284円(税込)となっている。

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