週刊アスキー

  • Facebookアイコン
  • Xアイコン
  • RSSフィード

Ridgelinez 今井新社長のことば:

DXという言葉は曖昧だ、しかしこれを実現しないと幸せは訪れない

2020年03月12日 09時00分更新

今回のことば

 「Ridgelinezを一流のプロフェッショナルファームにしたい。自らが卓越したスキルを持ち、顧客がやりたいことをしっかり理解し、高い倫理観を持って、顧客をサポートしていく企業を目指す」

(Ridgelinezの今井俊哉新社長)

話題に上ることが増えた、DXを推進していく会社

 富士通傘下で、デジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスの専門会社Ridgelinezが、2020年4月1日から事業をスタートする。

 Ridgelinezの社長に就任する今井俊哉氏は、「Ridgelinezを一流のプロフェッショナルファームにしたい。自らが卓越したスキルを持ち、顧客がやりたいことをしっかり理解し、高い倫理観を持って、顧客をサポートしていく企業を目指す」と語る。

Ridgelinez 代表取締役社長の今井俊哉氏

 資本金は1億円。富士通の100%出資子会社だが、「富士通の一部門ではなく、自立した企業として、競争力のある企業を目指す」(富士通の時田隆仁社長)とする。

 今後2~3年後で、200億円前後の売上高を目指すが、Ridgelinezでは、コンサルティングとプロトタイピングを担うことになり、それ以外の領域は、富士通をはじめとするパートナーが担当。波及効果として、1500億円前後のインパクトを見込んでいる。

今井 「初年度は日本を中心に活動する。ターゲットとなるのは、グローバルで事業を行っている日本の企業。タレントをいかに速く集め、いかに効果的に運営していくのかが肝になる。新たな仕組みや制度のもとで柔軟性、機動性を持たせることにより、DXビジネスを加速させたい」

 当初は、300人体制でスタートし、富士通および富士通総研からの出向者が9割を占める。3年後には600人規模に拡大させる計画だ。

 優秀な人材を確保し、パフォーマンスを発揮できるようにするため、高度人材処遇制度による「プロフェッショナルとしての市場価値にふさわしい報酬体系」、上司以外の評価も取り入れる「360度評価をはじめとした透明性の高い評価制度」、新卒や既卒を問わない通年採用、フリーランス制度の導入などによる「共創を推進するオフィスや柔軟に働ける制度などの環境整備」の3つの人事施策を打ち出す。

今井 「コンペティブ(競合に対して有利な)な報酬体系とすることに加えて、リモートワークやフリーランスの活用などを含めたワークプレイスの環境整備に取り組む。そして、評価においては上司以外によるサードパーティー評価を取り入れることで、自分たちの部下を踏み台にして偉くなる上司が存在しなくなる。若い人たちは勉強する意識も高い。いい人たちをひきつけ、会社に残っていたい思う会社にしたい」

 こうした人事制度の導入もこれまでの富士通にはないものだ。そして、これまでの富士通のやり方も取り入れる考えも固定する。富士通の時田社長は「富士通とは異なる新たなカルチャーのもと、独自の仕組みや社内制度を整備して、柔軟性、機動性に長けた活動を行う会社になる」と位置づける。

今井 「富士通はサプライサイドに立っている会社。だが、Ridgelinezは、顧客側であるデマンドサイドに立っている会社であり、顧客の成功のためにベストなソリューションを提供する会社でありたい。また、トランスフォーメーションジャーニーという大きな流れのなかで、富士通などのICT企業が担ってきたのは、アーキテクチャーを作るところであったり、デザインするところ、システム構築の部分および運用の領域でしかなかった。RidgelinezはDXの会社として、トランスフォーメーションジャーニーのすべてにタッチすることになる。そのためには、戦略立案能力や業務プロセスの立案能力も必要であり、プロトタイピングのための技術力も必要。エコシステムを作るための構想力や交渉力も必要になる。正直なところ、4月1日の事業スタート時点で、このすべてを持つということはできない。だが、顧客によって求めるものが違うため、その場面ごとに、いろいろな人たちと手を携えて進めることで、体制を整えていきたい」

この記事をシェアしよう

週刊アスキーの最新情報を購読しよう

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

この連載の記事