海外決済だけじゃない！中の人に訊く「中小企業こそPayPal向き」の理由[PR]

　最近PayPalのサービスが日本でも拡充しつつあると聞き、週アス編集長代理の伊藤がPayPal Pte.Ltd. 東京支店部長 杉江知彦氏にお話を伺った。

PayPal Pte.Ltd. 東京支店部長 杉江知彦氏

PayPalのサービスとは

――海外の買い物では使うことのあるPayPal（ペイパル）ですが、そもそも「PayPalってどのようなサービスなの？」と知らない人も多いと思います。日本での利用者の形ってどういうものなのでしょうか？

　おっしゃるとおり、日本でPayPalを意識して使っている方というのは、海外で買い物をする、eBayでモノを買う、あるいは海外でビジネスをやっていることが多いと思います。PayPalのバックグラウンドを説明すると、もともとPayPal自身がシリコンバレーのスタートアップとして立ち上がったわけですが、何の実績もない中小企業や企業家・スタートアップの人たち誰もに「カード決済を可能にする」ことで事業が大きくなってきたというのがあります。

　PayPalがスタートした15年前はネットビジネスがいろいろ立ち上がってきた時期で、そうしたスタートアップがいざ銀行やカード会社と取り引きを開始しようとすると「どこの誰？」ということでカードの取り扱いができなかったりするわけです。でもネットビジネスというのはカード以外の決済手段がなかったりします。そうした「小さすぎる」「信用がない」という理由で「お金を払ってもらえる環境をつくれない」という問題を解決したのがPayPalなのです。解決の方法として、「PayPalが責任をもって銀行やカード会社との決済のやり取りを全部行ないます」「PayPalを利用するマーチャント（商店）のリスクは全部負います」ということをやってきました。そういった意味で、PayPalが普及している欧米豪などでは、ネットで起業……ということになると、決済手段としてまずPayPalが頭に浮かぶことが多いようです。理由としては誰でもすぐに支払いを受け付けられるからなのですが、ひとつの大きな特徴として 「初期費用がない、審査がない」ことが挙げられます。

――口座開設にですか？

　そうです。通常カード決済を受けようと思うと、日本では特に厳しい審査があって「2期分の事業報告書提出」とか言われたりしますが、PayPalではアカウントを開くには、そういうのがいっさいありません。（日本でアカウントを開く場合に）個人であれば本人確認として運転免許証などの提出をお願いしたり、法人であれば登記簿を送っていただいたりするだけです。つまり本人確認さえできれば、いままでの実績とかは確認しません。PayPalでは途上審査と言って、誰でもすぐにアカウント作成してビジネスを始められるようにする代わりに、24時間365日取り引きのリアルタイム監視や、ビジネスの成長に伴って必要になってくる審査を追加でお願いする場合もあります。

　また、ほかのサービスであれば年会費や月額最低利用料とかいろいろややこしいコストがあったりしますが、PayPalでは初期費用なしで使ったぶんしか支払う必要がありません。アカウントを開くのも無料ですし、PayPalをサイトに組み込むためのさまざまなAPIやSDKも無料です。またWebサイトを使わずにメールだけでオンライン決済を可能にする「請求書ツール」というサービスも用意しているのですが、これら全て1件あたり2.9～3.6％＋40円の手数料だけと決まっています。こうした手数料の設定は通常見えにくい部分があるのですが、PayPalでは前月の売り上げがいくらなら何%、という数字もサイト上に明記しています。 このようにすぐにビジネスを始められるのがPayPalの強みだったりするわけですが、まだこうした部分の認知度が日本では低いのかなという認識があります。日本でもここ2年くらいの間にTECH系のスタートアップが急増している中で、そのあたりをもう少し広められたらなと思っています。

――確かに。特にハードウェア系のスタートアップがいっぱい増えていますね。

　そうです。一方で『メルカリ』とか『フリル』、あとは『bento.jp』みたいな、Webサイトではなく、アプリベースのサービスがあったりします。こういうタイプのビジネス向けには 「モバイルSDK」を用意していて、4時間ぐらいのコーディングで支払い機能をアプリに組み込むことができるようになっています。必要な画面なども用意してあるほか、カメラでカード番号を読み取る機能や、２回目のログイン以降パスワード入力が不要なワンタッチ決済、セキュリティーの問題もないです。こうした支払いの仕組みをアプリに組み込むのは非常に大変なのですが、これが簡単にできるこのSDKを今年の春から日本でも提供していく計画です。例えば『Uber』のアプリには、このモバイルSDKが組み込まれています。

　このようにWebでもPCでもアプリでも、支払いを簡単に組み込む仕組みが用意されており、誰でも利用できるわけです。もしコーディングに自信がないようならWebデザイナーさんにお願いすることも、またはPayPalのパートナーであるショッピングカートやペイメントゲートウェイのようなサービス事業者さんにお願いすることも可能です。こうした仕組みをもっと活用していただきたいですね。

――支払う側もPayPalアカウントが必要だったりするのでしょうか？

　PayPalアカウントは必須ではありません。（事業者が）PayPalを導入するとカード決済が可能になるのですが、支払う側はPayPalアカウントかカード決済かのいずれかを選ぶことが可能です。

――そのような仕組みは意外と知られていないかもしれません。

　そうですね。一時期『Gumroad』みたいな1つのアイテムに決済を結びつける仕組みが流行りましたが、もともとPayPalでも「PayPalボタンひとつで気軽にEC」みたいな感じで、できていたことなんですよね。まだ日本ではそういった意識がPayPalを使うというところに向いていなかったのかもしれません。

中小企業・スタートアップに最適

PayPal導入はセキュリティーリスク低減にもなる

――例えばアプリ開発者の人が決済機能を組み込もうと思ったときに、「じゃあPayPalを使ってください」といえば、簡単にできると。

　そうなんですよ。ですので、今年からはアプリベンダーやスタートアップの人たちに積極的にアプローチしていこうと思っています。セキュリティーの問題もそうですが、「カード情報を保持しなくてもいい」というのがスタートアップのような規模の小さな段階では大きなメリットになります。2、3ヵ月ごとにカード情報流出問題がよく騒がれますが、こうしたケースではカード会社や銀行から流出することはなく、店舗からの流出がほとんどです。ですので、カード情報を持っていること自体が店舗にとってのリスクになりますし、そもそもサーバを強化してハッキング対策を行なう必要がなくなります。このあたりが意外と気付かれないメリットだと思います。

　海外の例でいうと、決済手段にPayPalが含まれていると、初めて買い物するようなサイトであっても「PayPalが使えるのなら大丈夫」と思ってもらえたりします。理由は支払い時にPayPalアカウントを使って決済すると、カード情報を渡さないほか、バイヤープロテクションという仕組みがあり、不正利用や「品物が届かない」、「注文したものと違う」というトラブルに遭遇したとき、PayPalが保護してくれるからです。また、PayPalのIDとパスワードだけで決済が済むという圧倒的な利便性も、もうひとつの大きな理由です。PayPalにはカードと住所情報が事前に登録されているので、初めて訪れるサイトでも、繰り返しカード情報や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードの入力のみで済みます。日本ですと、必ずといっていいほどサイトで会員登録させられたりします。しかし海外では 「ゲストチェックアウト」といって、非会員のまま決済ができるのが半ば常識となっています。会員になって支払う、ログインして支払う、非会員のまま支払うという3つの決済フローがあるわけで、日本ではこの3つがそろっていることはほとんどありません。

カード情報など支払い情報は店側に開示されない

↑店側がカード情報をもたなければ、ハッキングされても盗まれるものがない。

――（強制会員登録は）カート落ち（決済前に処理を途中で止めてしまう）が増えるからよくない仕組みだと思います。

　PayPalのAPAC（アジア太平洋地域）のデータでも出ているのですが、落ち率が45～60％と非常に大きいことがわかっています。日本のEコマースの市場規模は世界第3位で、すでに成熟していて「いまさらPayPalが入ってきてどうするの？」とよくいわれるのですが、実はまだまだできることがいっぱいあるのだと考えています。それだけ落ち率が高いなかで会員登録をさせるのは、顧客情報を使ってマーケティングをするために行なっていると思うのですが、実際は集めた情報をどれだけ活用できてるのか。にも関わらずリスクを抱えたままカード情報含む膨大な個人情報を保持していたり。また一方でこれ以上個人情報をバラ撒きたくないという方も多く、それが大手ECサイトやPayPalの利用に集中する原因にもなっているようです。実際、最近になりオープンID（デジタルウォレット）を使った決済が出てきていますが、間違いなくデジタルウォレットは今後、主流の支払い方法になると思います。

　ただ、コスメ販売などどうしても会員獲得はしたい、そういったニーズもあるため、店側が決済時に取得したPayPalアカウントの情報（カード情報を除くEメール、氏名、住所など）が自動的に入力された会員登録ページを決済フローの最後に出すことも、PayPalでは可能です。 そうするとユーザーはワンクリックで会員登録が済んでしまうため、非常に便利です。 非会員の支払いに見えて、実はPayPalユーザーを自分の会員にしてしまう、日本でもこうした 非会員決済と会員獲得を兼ねた事例が増えてきています。

　 もうひとつ、店側がPayPalを使う大きなメリットとして、 不正利用から店を保護する“セラープロテクション”があります。一般に、買い手を保護する制度はよくあるのですが、売り手は守られません。例えば、モノを送ったのに「届いてない」と言われたり、返却されてきたら石が入っていたりするケースもあります。そうした不正利用があった場合、PayPalが売り手の損害を負担する制度で、無料で提供されています。PayPalの利用を開始すると自動的に適用となるため非常にうれしい話だと思います（現在はオンラインの物販のみ対象で、今後対象範囲を広げていく予定）。

――バイヤープロテクションやセラープロテクションなどの取引に関するサポートは、日本語で利用できるのですか？

　はい、問題なく利用できます。バイヤープロテクションもセラープロテクションも、実は最終手段でして、そこにたどり着くまでにPayPalでは強固なセキュリティシステムが幾重にもあります。企業秘密のため詳しくはお伝えできないのですが、簡単に言うと不正利用による被害はPayPalが最終的に負担するため、そもそも「不正利用を防ぐ」ことが、PayPalの利益最大化につながるため、不正利用防止は必死にやっています（笑）。

　仕組みとしてはシンプルで、今まで15年以上にわたる全ての取引データを蓄積し、いわゆるビッグデータ分析でパターン検知を走らせ 「このお店は潰れそう」「怪しい取り引きがある」ということを24時間365日リアルタイムでモニタリングするのですが、それに加えて 2000人規模の監視スタッフが同じく24時間365日、特に怪しい取引を精査することで、不正利用をグンと減らしているわけです。 一般的にこういった不正監視システムを企業が導入する場合、何千万円という初期コストやランニングコストがかかるので、中小企業やスタートアップには難しいですが、例えば「いま怪しい取引を審査中だからまだ商品を発送しないでね」と注意メッセージを送るようなことも、PayPalを使えば無料で付いてくる。さらに問題取引をサポートする「問題解決センター」というのがあって、最初はアカウント画面から異議を申し立てるのですが、最終的には電話対応になっていきます。これが国内だけなら自分で日本語がしゃべれるので問題ないのですが、例えば海外のバイヤーが対象で日本語が通じないときに、PayPalが間に入ってそれぞれの言語で仲裁を行ないます。そして、それでも問題が解決しなかったとき、最後にPayPalが負担させていただきます。

――不正利用の検出アルゴリズムはカード会社がやっているのと同じなのでしょうか？

　カード会社が検出を行っているのは買い手側だけで、売り手側はやっていません。なぜPayPalが強いかというと、売り手と買い手の両方をやっているからなのです。

――売り手側の話ということで、入金サイトはどうなっているのでしょうか？

　PayPal決済の特徴として、リアルタイムでお金が移動してラグがないというのがあります。世界中のどこでも誰がどのデバイスを使っていても（PayPalアカウントの間では）リアルタイムでお金が動きます。もし取引先がPayPalアカウントを持っているなら、販売だけでなく仕入れもPayPalを通してリアルタイムで行なえます。通常のカード決済であれば月末締めの翌々月払いだったり、それより早くしたければ別料金を要求されたり……。

――中小企業やスタートアップにとってお金がなかなか振り込まれないのは致命的ですよね

　その点、PayPalはリアルタイムで資金が移動するので、現金化したければ登録した銀行口座へ最短３日、長くても6日で出金可能です。これは今後まだまだ短縮可能だと考えていますが、現段階でも非常に評価されているポイントです。また現在は米国、英国、オーストラリア限定ですが、「PayPal Working Capital」という少額融資サービスが提供されており、中小企業がホリデーシーズンのセール期間で大量の在庫を確保する必要がある場合など、PayPalサイト上からたった数分での資金調達が可能です。通常、こうした少額融資は銀行もメリットも少なく対応せず、中小企業は消費者金融などに走りがちですが、 PayPalでは常に店舗側の取引をモニタリングし、リスク評価をしているため、明確な手数料体系で健全な少額融資サービスを小さなビジネスにも提供できるのです。

日本でも始まる今後のサービス

――ユーザー側の視点で、何か将来的な話はありますか？

　デジタルウォレットでしょうね。日本ではまだ一般的に認知されていないと思いますが、「オープンID決済」や「おサイフケータイ」という概念ではある程度認知されているのではないでしょうか。例えば、「大手サイトのIDで、ネットもリアルも関係なく、どんな店でも買い物できたら便利だよね」と考えることがあるかもしれません。または「おサイフケータイのようにいちいちチャージせずに、登録したカードでそのまま支払らえたら便利だよね」というのもあるでしょう。これを両方カバーするのがPayPalです。すでにカード類はクレジットだけでなく国際ブランドのデビットやプリペイドカード（一部使えない物もあります）を最大８枚までPayPalアカウントに登録することができ、2015年末までにはカードだけでなく銀行口座を登録し、ATMやネットバンキングを介さず銀行口座から直接支払えるようになり、『LINE Pay』のような個人間送金もサポートする見込みです。さらにはメンバーズカード、ポイントカード、クーポンなどもすべてクラウド上に置いて、PayPalアカウントとネットにつながるデバイス（スマートフォンなど）さえあれば、物理的なお財布を持ち歩かなくて済む仕組みを考えています。

　またデジタルウォレットは、ネットでもリアルでも、同じIDとパスワードで決済できる、 というメリットがあります。例えばPayPalをリアル店舗で利用したい場合は「顔パス支払（チェックイン支払）」という仕組みで支払可能ですが、現在日本ではiOS / Android用のウォレットアプリ「PayPal」にログインすることで利用できます（海外ではAmazon Fire Phone、Windows Phoneに加え、Android Wear OSやPebbleといったウェアラブルにも対応）。

PayPalの目指すショッピングの未来とは

　ここ最近日本でも、ネットとリアルの融合を掲げたオムニチャネルリテールが注目を浴びていますが、UberやBento.jp、PayPalの事前注文＆決済の仕組みであるOrder Ahead （オーダーアヘッド）や、レストランのテーブル会計をスマホで済ませるPay at Table（ペイアットテーブル）など、実際のサービスはリアルだが、注文から支払まではネット、といったように、リアルとネットの境界線に今後、数多くのサービスが参入してくるでしょう。例えばこういったサービスの支払いを現金で支払うのは現実的ではないですし、また、カード情報をいちいち入力するのも十分の利便性が享受できないどころか、カードを持っていない人は使えない、ということになります。デジタルウォレットであれば、IDとパスワードさえ入力すればOK（パスワードの代わりに指紋認証も出てきた）。さらにカードを持ってなくても銀行口座も支払いに使える。2020年のオリンピックまでに新しい「おもてなし」の形として国もオムニチャネルに期待を寄せていますが、 そのオムニチャネルという新しいショッピング体験を享受しようと思うと、今までの支払い方ではなく、デジタルウォレットが必要になってくるのです。国もデジタルウォレットを2020までに主流にしたいと考えているのはそのせいなのです。

　また、Eコマースだけを見ても、日本では大手ECサイトに売上が偏っており、なかなか独立したサイトでの売り上げが伸びない、という状況がありますが、PayPalを全てのサイトが導入することで、ゆるやかなつながりを持つバーチャルショッピングモールとして、消費者にとって第三の選択肢になれるのではないかと考えています。実際海外ではそういった捉えられ方をされていますし、なにより国内のEコマース市場をさらに活性化させることが出来ると考えています。また、最後に忘れてはならないのは、訪日観光です。ホテルや観光ツアーのネット支払いから、お土産屋さんでのリアル支払いまで、PayPalの1億5700万ユーザーというのは非常に強みになります。オーストラリアでは人口の3人に1人がPayPalのアクティブユーザーだというデータもあります。ぜひ活用していただければと思います。

インタビューを終えて

　日本でも今年がPayPal元年と言われるぐらい普及するかもしれない。ユーザーにとっても中小企業やスタートアップ企業にとっても、非常に心強いサービスだ。ネットだけでなく実店舗でのサービスが広まるか否かで、日本人だけでなく海外からの観光客をより多く受け入れるチャンスになるだろう。2020年には東京五輪もあり、今がPayPalを導入するいい機会といえよう。

提供：PayPal Pte.Ltd.