沖縄離島で子供のIT教育をサポート、KDDI“15の春”旅立ち応援プロジェクト

2014年03月17日 12時30分更新

　KDDIは、沖縄離島に住む中学3年生以上の子供たちのために、ITリテラシー向上をサポートする『沖縄離島 "15の春"旅立ち応援プロジェクト』を推進すると発表しました。以下、リリースです。

沖縄離島の子どもたちを支援する「沖縄離島“15の春”旅立ち応援プロジェクト」を推進

　株式会社カルティベイト (本社: 沖縄県那覇市、代表取締役社長: 開梨香、以下カルティベイト)、沖縄セルラー電話株式会社 (本社: 沖縄県那覇市、代表取締役社長: 北川洋、以下沖縄セルラー)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下KDDI) および京都大学若林靖永教授は、このたび、沖縄離島に住む子どもたちの教育環境および情報リテラシーの向上をサポートする「沖縄離島 "15の春"旅立ち応援プロジェクト」(以下本プロジェクト) を推進します。

　本プロジェクトは、15歳を迎える春に中学卒業と同時に島を離れ、沖縄本島の高校に通う離島の中学生を対象に、自立した高校生活を送るために必要な資質や考え方、情報リテラシーを楽しく学びながら身につけられるよう、ITを活用した教育支援を行うものです。沖縄セルラー/KDDIが進めるLTEエリアの拡大により、沖縄離島でもLTEの通信をご利用いただけるようになったことから、スマートデバイスを活用した教育支援として本プロジェクトが始動しました。2014年3月より北大東島、南大東島、多良間島の3島からスタートし、順次他の離島へも拡大していきます。

具体的には、以下の3つの施策を実施していきます。

1. 英語で離島ガイド「Shimap!」
タブレット端末を活用し、島の貴重な自然や歴史、文化、特産などをまとめたマップを作成し、英語で世界に発信する離島ガイドプログラム「Shimap!」(シマップ) を実施します。これにより、郷土への誇りを醸成するとともに、インターネットを活用して情報を発信する楽しさを体感してもらうことを目指します。

2. タブレット端末を活用した「スマート教材」
離島の子どもたちが島を離れてから自立した生活を送るために必要な課題解決力や考え方を養うことを目的に、タブレット端末を活用した「スマート教材」の開発・導入を支援します。新しい先生が揃う4月以降にプロジェクトメンバーと先生との検討会を設け、現場の意見を取り入れた新たなカリキュラムの検討を進めていきます。

3. 親子ケータイ教室の開催
"15の春"を迎える中学3年生の親子を対象に、沖縄セルラー/KDDI主催の親子ケータイ教室を実施します。高校進学で離島を離れる際に初めて携帯電話を持つ子どもが多い中、親子双方が持つ携帯電話利用への不安を払拭し、楽しく便利に活用していただけるよう、実際にスマートフォンを使いながら注意すべき点やトラブル回避術などを学んでいただくものです。

　本プロジェクトでは、カルティベイトがプロジェクトの全体管理および離島との調整を行い、京都大学若林教授がスマート授業の開発・導入の支援、沖縄セルラー/KDDIが親子ケータイ教室の開催およびLTE通信環境の向上に関するサポートを実施します。

　本プロジェクトは、沖縄離島での今回の取り組みを有機的に持続できる仕組みを整備するとともに、他の離島への展開も進め、沖縄離島の活性化に向けて継続した支援を実施していきます。
　

<参考>
■カルティベイト代表取締役社長　開梨香　プロフィール
本名: 比嘉梨香。琉球大学法文学部社会学科卒。インテリア会社代表を経て、株式会社沖縄ノムラ代表取締役専務として、文化施設や商業施設の展示・内装を手がける。1999年NPO法人日本エコツーリズム協会設立に参画。県内における普及・啓発活動をきっかけに、地域活性化を支援するコンサルティング会社を設立。体験・交流型観光の推進や、特産品開発、人材育成に携わる。NPO法人日本エコツーリズム協会理事。
　
■若林靖永京都大学経営管理大学院教授　プロフィール
　NPO教育のためのTOC日本支部理事長、商品開発・管理学会会長、CIEC (コンピュータ利用教育学会) 副会長・事務局長。専門は、マーケティング・流通・商業。マーケティングに関する教育・研究に取り組むとともに、コンピュータやネットを活用した学習者中心の学び＝教育の推進、地域振興につながる起業教育などに取り組み、近年、教育のためのTOC理事長として、ちゃんと考える力を育む学びを提案している。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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