Surfaceの法人向け販売開始！社内PCをProに統一する銀行も登場

2013年09月02日 21時15分更新

　日本マイクロソフトは、タブレット端末『Surface』の法人向け販売を開始した。

　ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社を“認定Surfaceリセラー”とし、これら認定リセラーからのみ販売する。また、日本マイクロソフトが指定する中央省庁や役所などの政府機関、病院、教育機関においては、この認定リセラーを経由することでSurfaceの再販ができるしくみだ。

　ラインナップはSurface RT 32GBモデルが3万9800円（本体のみ/Office非搭載）、Surface RT 64GBモデルが4万7800円（本体のみ/Office 2013 RT搭載）、Surface Pro 256GBモデルが9万9800円（本体のみ/Office非搭載）。企業によってはOffice 365やWindows Azureなどとの組み合わせ販売が考えられることもあり、実際の価格は認定リセラーによって変わってくる。

　樋口泰行社長は会見で、XPからの移行需要もあり、さまざまな会社から問い合わせが来ていると述べた。実際、北國銀行、明治安田生命、パソナ、ムビチゲはすでに企業導入を決めている。発表会では、Surface Proを2300台導入すると決めた北國銀行の前田純一専務が登壇し、これまで用途や場所によってバラバラに使い分けていた端末をSurface Proに統一することで、生産性が向上するとし、そのほかにも管理コストの削減、行員の端末側にデータを置かないことにより情報漏洩のリスクが軽減されるといったセキュリティ上の信頼性向上、顧客とのやり取りにおける画面の見やすさなどを理由として挙げた。

　10月18日（米国時間）に控えるWindows 8.1アップデートに関して、日本マイクロソフトWindows本部長の藤本恭史氏は、起動時に毎回、従来のデスクトップを表示する機能や、サードパーティー製VPNクライアントのサポート、デバイスの暗号化やアカウントロックなど企業向け機能の強化を説明した。また、SurfaceとWindowsアプリ、ブルートゥースでつなげたPOSシステムのデモを行ない、Surfaceを使っての業務の簡略化、アプリの完成度や周辺機器とSurfaceとのスマートな連携をアピールした。

　Surfaceの法人向け販売がこれだけ遅れた理由は、という記者の質問に対しては、さまざまな法人流通のしくみを構築するのに時間がかかったためと説明。未だ多くの企業で利用されているXPは、2014年4月9日にサポートを終了するが、どれほどの企業が代替え用の社内PCとしてSurfaceを導入するのか、注目したい。

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