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低所得YouTuberが増えるからベーシックインカムが不可欠になる

2020年01月03日 10時00分更新

AIで注目すべきは雇用がどれだけ減るか

 セッションのテーマにもなっているAIと聞くと、「雇用は奪われるのか」という意見が必ずと言っていいほど出る。オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授の論文「雇用の未来」でも今後消える職業が明示されており、話題になった。

 対して井上准教授は「完全になくなる職業は意外と少ない」とする。続けて「そもそも職業が消滅するかどうかじゃない、各職業において雇用がどれくらい減るか」が問題と話す。

 アメリカでは実際にITによる雇用の減少が起きており、21世紀に入ってから就業率が下がっている。しかも低スキルと高スキルと呼ばれる職業に就く人が増える一方で、中スキルの職業に就く人の減少が目立つ。

 井上准教授は事務労働がITによって減らされ、「仕事を失った人が頭脳労働に移行するわけではなく、肉体労働に移行することが多い」と指摘する。つまり、実際は中スキルから低スキルの職業へと流れていくようだ。

 さらに、AIが仕事を奪ったとしてもAIが新しい職業を作るという意見に対して、「ITの雇用創出力は弱い」という。

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